20240318政治経済データ

脈絡はないがGoogle Keepのラベル「06世界あるいは社会」のメモを統合。WordPressの検索機能を生かせるかもしれない。

  1. 20231109世界の宗教人口プラス日本仏教信者数
  2. 25学費・企業・政府・年収
  3. G7
  4. 大学進学率
  5. 20220817追徴課税
  6. 萩原工業
  7. 20220218 デジタルトランスフォーメーションほか
  8. 20220216相対的貧困率
  9. 日本の借金は世界一多い!?借金の歴史と財政破綻しない理由
  10. 20210108 労働人口
  11. 20200630★☆救う会全国協議会ニュース★☆
  12. GDPと借金(公的債務)の比率
  13. 20210105コロナ調査
  14. 20201210マスコミ報道 旭川医療崩壊
  15. 20210802 SDGs
  16. 米中戦争
  17. 20201120Go To キャンペーン
  18. 20210717自民党派閥とポスト安倍相関図
  19. eスポーツ市場
  20. 20200524米中戦争から脱資本主義へ
  21. 20201118エシカル消費、人権デューデリジェンス
  22. 20210223欧米とアジアにおける死亡率の差。この原因は?
  23. 20231110拉致進捗
  24. 20220101~【ニュース 2022.2.8】
  25. 20201112ナゴルノ・カラバフ共和国
  26. EVシフト
  27. 20190909 露仏
  28. 20210207コロナ後遺症
  29. 2021.11.14~【ニュース記事・ノート】
  30. 20201107eスポーツ fps/tps アニメ市場規模
  31. 20211103 領収書インボイス制度2023年度から
  32. 20190904英国の暴挙「ハード・ブレグジット」が日本にとっても脅威になる理由
  33. 20210114新型コロナの対策まとめ
  34. 20200930基礎疾患(厚生労働省)
  35. 20190904韓国には大統領制が向いていない
  36. 20211001N亭にてHさんと 燃料電池vs水素エンジン
  37. 20210111マスコミ報道 入院待機者の悲痛な声「コロナで死ぬか餓死するか」
  38. 20200717コロナ日本で重症化率・死亡率が低いワケ東洋経済
  39. 20190312米中情勢

20231109世界の宗教人口プラス日本仏教信者数
1 浄土真宗本願寺派(西本願寺) 784万人
2 真宗大谷派(東本願寺) 735万人
3 浄土宗 602万人 ※浄土系2000万人
4 曹洞宗(禅宗)本山永平寺 367万人
5 天台宗 本山延暦寺153万人
6 真言宗豊山派 142万人 ※高野山データなし
7 法相宗 本山興福寺・薬師寺[清水寺離脱]56万人
https://true-buddhism.com/shuha/ranking/

「もうイエス様では救われないのか」信者急減キリスト教が有史以来の危機…世界的”宗教変動”の衝撃
2021/11/22 11:00

【2020年】
世界の総人口73億人のうち
①23億人(人口比で32%)をキリスト教徒が占めている。
②次いでイスラム教徒が18億人(25%)、
③ヒンズー教徒が11億人(15%)、
④仏教徒が5億人(7%)、
⑤民族信仰が4億人(5%)だ。
日本の神道は国際的な分類では、「民族信仰」のカテゴリに入る。
⑥ちなみに、無宗教は12億人(16%)である。

【2060年】
世界の宗教動静を調査している米調査機関ピュー・リサーチ・センターによれば、約40年後の2060年までにはイスラム教徒が30億人(人口比31%)、キリスト教徒が31億人(32%)とほぼ同等になり、その後はイスラム教が世界最大の宗教に躍り出ると見込んでいる。

数の上では仏教を上回っているヒンズー教徒も11億人から14億人(15%)に増える。ユダヤ教は1430万人から1640万人になると予測されている。

では仏教はどうか。仏教は5億人から4億6200万人(5%)に減少する。世界宗教の中では唯一の減退となる見通し。同時に無宗教者も3ポイントほど減少に転じると見込まれる。
https://president.jp/articles/-/52070


25学費・企業・政府・年収
■日銀の政策20240315
日銀、マイナス金利政策の解除検討…18日からの金融政策決定会合
2024/03/16 05:00 読売新聞
Q. マイナス金利政策の内容と狙いは?
[内容]中央銀行がデフレ対策のために行う金融緩和政策の一つ。 民間の金融機関が中央銀行に預ける当座預金の金利をマイナスにする。
[狙い]金融機関は中央銀行に余分なお金を預けると金利を支払わなければならなくなる。それは損をするので、(金融機関は)投資や融資などをする。それにより余剰資金が市場に流通するようになり、景気を刺激する効果を狙う。
https://www.nomura.co.jp › japan
マイナス金利政策|証券用語解説集 – 野村證券

■日本人の年収2021
平均世帯年収は545.8万円
中央値は423万円
平均所得金額以下は全体の61.1%
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/65c199aba9671cbc4c4e0fb317dd4c1d3e382caf

■学費
https://hitorigurashi-navi.info/school-expenses/
文系 国立240万 私立400万
理系 国立240万 私立540万
医学 国立350万 私立2340万

■企業売上高
トヨタ自動車30兆円
ホンダ15兆円
日本郵政14兆円

■公共予算
名張市予算270億円
三重県7000億円
日本100兆円

■高い年収業界
テレビ、金融保険、商社

■ホワイト企業ランキング https://www.ts-hikaku.com/clist/a0/v1s33t0p.html

■高収入大学ランキング
順位 大学名 平均年収
1 東京大学 729万円
2 京都大学 677万円
3 慶應義塾大学 632万円(私立)
4 東北大学 623万円
5 名古屋大学 600万円
6 大阪大学 599万円
7 神戸大学 590万円
7 北海道大学 590万円
9 横浜国立大学 573万円
10 早稲田大学 572万円(私立)


G7
2023
日 岸田 *
米 バイデン
英 スナク *
独 ショルツ *
仏 マクロン
伊 メローニ *
加 トルドー
2021
日 管(すが)
米 バイデン
英 ジョンソン
独 メルケル
仏 マクロン
伊 ドラギ
加 トルドー





大学進学率
2021年度の
大学進学率は54.9%で過去最高(前年度比0.5ポイント増)。
短期大学と専門学校を含む高等教育機関への進学率は83.8%
5人に1人が高卒で就職。


20220817追徴課税
■現状(推測)
「修正申告」を放置したので、
税務署が「更正処分(納税額の修正)」を行い、
追徴課税となった。

Q1. 金額は?
Q2. 次のどれ?
①過少申告加算税
②無申告加算税
③不納付加算税
④重加算税(事業主?)

■概要
追徴課税は、本来納める税金よりも少なかった場合や、納税が遅れた場合に本来の納税額に加えて、徴収される附帯税(加算税や延滞税)。

■対象
①法人や個人事業主
②確定申告が必要になった場合の個人

■流れ
①「確定申告が正しくない(①過少②無申告③不納付④重加算)可能性」と税務署が判断し、税務調査が行われる。
②税務調査の結果、過少申告や申告漏れが発見された場合に「修正申告(誤りを修正し申告書の再提出をすること)」。放置すると滞納処分の対象。
③「修正申告」が正しく行われなかった場合(放置)に、更正処分(*)を行い、合わせて追徴課税も行われる。
(*)税務署が納税額の修正もしくは決定をする手続き。 「間違いを修正した納税額を出したので確認してください!」

■種類(4種類の附帯税)
①過少申告加算税
②無申告加算税
③不納付加算税
④重加算税
⑤納付する際に「延滞税」

①過少申告加算税
期限内に申告・納税をしたが、本来の納めるべき税額より少なかった。

②無申告加算税
期限内に申告・納税を行わなかった。

法人税の申告は、原則として「事業年度の終了日、決算日の翌日から2ヶ月以内」。
無申告加算税は一定の要件を満たせば、課されない場合があり、一定の要件は、(略)

③不納付加算税
源泉徴収して税金を納付する法人や個人事業主が、期限内に納付しなかった。

④重加算税
確定申告の際に、意図的な隠ぺいや仮装などの不正事実がある場合に課される。
二重帳簿や書類の改ざんがある場合、対象となることがある。
ペナルティとして税率が高い傾向がある。

⑤延滞税
①~④で解説したそれぞれの追徴課税の納付には、あわせて納期限の翌日から実際に納付した日までの延滞税が課されます。

■注意点
(1)早急に納付
(2)一括払いの原則
(3)自力で申告書を作成

(1)早急に納付
税務署からの事前通知によって追徴課税の対象と分かった場合には、早急に対処。
放置すると滞納処分の対象。
税務署は滞納処分の対象となった滞納者を財産調査。税務署からの督促状を無視していると財産の差押えをされる場合。
追徴課税の対象となってしまった場合、一番やってはいけないことは「放置・無視」。

しかし、追徴課税に早急に対応したことによって、支出が大きくなってしまい、資金繰りが苦しくなる場合、税務署に相談。

なお、税務署の処分に納得がいかない場合は、不服を申し立てることが可能。

不服申し立ての種類は、「再調査の請求」と「審査請求」があります。
不服申し立てをすることによって、処分の見直しを求めることができます。
不服申し立てをしている場合でも、日を追うごとに延滞税は増えていきます。また、不服申し立ての裁決が出るまでには時間がかかります。不服申し立てが認められた場合は、納付した附帯税の還付を受けられるので、とりあえず延滞税を納付しておくのもひとつの方法です。

(2)一括支払いの原則
追徴課税は、原則として一括納付。
分割納付が認められていないのは、本来なら期日までに支払うべき税金だから。

しかし、納付額が多額となり一括で納付することが厳しい場合には、税務署に相談することで、分割納付や納税の猶予をしてもらえることがあります。

分割納付や納税の猶予を受けられるのは特例なので、原則一括納付ということを念頭においておきましょう。

(3)自力で申告書を作成
申告書の作成を自力で行うと、悪意がなくても不備が発生してしまう可能性が高まります。

そこで、申告書の作成は税理士に依頼することがおすすめです。
税務のプロである税理士に依頼することで、正確に申告書を作成することが可能になります。
申告書の作成だけでなく、税務調査になった場合でも、税理士が代理で交渉してくれたり、税務調査の対策としてのアドバイスを受けたりすることができます。(略)
https://www.vbest-tax.jp/myblog/1244/#%EF%BC%88%EF%BC%91%EF%BC%89%E8%BF%BD%E5%BE%B4%E8%AA%B2%E7%A8%8E%E3%81%AE%E6%A6%82%E8%A6%81


萩原工業
https://www.hagihara.co.jp/company/history/

■■会社概要
設立 1962年(昭和37年)11月29日
資本金 17億78百万円
売上高 277億5百万円
従業員数 1,370名(グループ全体)
474名(単体)
事業内容 ポリエチレン・ポリプロピレンを主原料とした合成樹脂繊維「フラットヤーン」を用いた関連製品、およびフラットヤーン技術を応用したスリッター等、産業機械の製造・販売。

PE ポリエチレン
PP ポリプロピレン

■■沿革
【21世紀】
■2018 第8回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞 経済産業大臣賞受賞
■2014 東証一部上場
■2001 東証二部上場
■2000 大証二部増資

【20世紀】
■1970年代以降 海外に広く展開
■1964 フラットヤーン
フラットヤーン生産大革新
熱板延伸方式特許取得

Q. フラットヤーンとは?
A.ポリエチレン、ポリプロピレンのフィルムを短冊状にカット(スリット)し、延伸することにより強度を持たせた、平らな糸です。

Q. フラットヤーンの種類は?
A. その①:フォールドヤーン
https://hagihara-pls.com/20210226/

■1962
花ござタテ糸用PEモノフィラメント製造で萩原工業創業

Q. モノフィラメントとは?
A.通常、衣類などに使用される糸のことをマルチフィラメントと言います。 マルチフィラメントは多数の繊維が合わさって一本の糸となっています。 これに対してモノフィラメントは、単繊維とも言われ、1本の糸が1本の繊維からできています。 釣り糸やストッキングに使用されている糸がモノフィラメントの代表例です。


20220218 デジタルトランスフォーメーションほか
https://monstar-lab.com/dx/about/digital_transformation/
カメラを題材にした具体例
①デジタイゼーション
・フィルムカメラをデジタルカメラに変える
⬇︎
②デジタライゼーション
・写真現像の工程がなくなり、オンライン上で写真データを送受信する仕組みが生まれる
⬇︎
③デジタルトランスフォーメーション
・写真データを使った新たなサービスやビジネスの仕組みが生み出され、
SNSを中心にオンライン上で世界中の人々が写真データをシェアするようになる
フィルムカメラがデジタルカメラになるツールのデジタル化が「デジタイゼーション」。“オンライン上で写真データを送受信する”というプロセスまで含めたデジタル化が「デジタライゼーション」。

その結果として新たなサービスやビジネスの仕組みが生み出され、SNSで写真データをシェアする文化という社会的な影響をもたらすことまでを「デジタルトランスフォーメーションと考えるとわかりやすいと思います。

***
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2202/18/news069.html
2022年2月には東京都が、DXに向け大規模なデジタル人材育成計画を打ち出した。ICT職向けの専門的な研修に加え、全職種向けに年間4万人が受講可能なデジタルリテラシー研修を実施する。さらに、5年かけて5000人に、デジタル化の課題を解決するスキルを習得させるとしている。

 この計画の基本方針の中で東京都は、現状認識として(1)日本のデジタル競争力が低迷していること、(2)行政のデジタル化も海外に比べ遅れていること、(3)米国に比べて日本ではICT人材がベンダー企業に偏っていること──の3つを挙げている。

ICTは「Information and Communication Technology(情報通信技術)」の略で、通信技術を活用したコミュニケーションを指します。 情報処理だけではなく、インターネットのような通信技術を利用した産業やサービスなどの総称です。

東京都が、5年かけて5000人に対して実施していく育成メニューを見てみると、ITパスポート相当とする基礎研修の他に、ノーコード・ローコードツール(以下、まとめてノーコードとする)の活用などを身に付けるためのワークショップ型研修が挙げられている。

ノーコードは、非ITエンジニアでもアイデアがあればアプリケーションを作れるとして国内外で活況を呈している。一方、一企業が提供するサービスであることや、かつてあった、ソフトウェア設計やソースコード自動生成を行える「CASE」(Computer Aided Software Engineering)ツールが廃れた背景から、持続性や有効性を疑問視する声もある。

 社員全員がプログラミングスキル・リテラシーを持つのは組織が大きければ大きいほど難しいため、ノーコード活用を模索するのは選択肢として不思議ではない。

 しかし、技術に対して懐疑的な声もある中、DXに向けた動きとしてノーコード活用は妥当なのか? あるいはDXに対しどうノーコードを活用するのが正しいのか? そんな疑問を、ノーコードのユーザーコミュニティーを運営する一般社団法人NoCoders Japan協会の高橋翔代表理事と西谷大輔理事にぶつけた。


20220216相対的貧困率
https://www.globalnote.jp/post-10510.html
主要42カ国中、12位。15.7%

https://cfc.or.jp/archives/column/2019/03/01/23762/一人世帯120万円以下四人世帯250万円以下


日本の借金は世界一多い!?借金の歴史と財政破綻しない理由
2021.07.06

以前、ギリシャの財政危機のニュースが世間を賑わせましたが、日本も他人事ではないほどの借金を抱えていることを知っていますか。

日本の借金は、2021年時点で1212兆4680億円を上回っています。これは、2021年8月時点の人口で割ると、国民一人あたり983万円も借金を背負っている計算になります。日本の借金が年々膨らんでいることは知っていた人も多いと思いますが、これだけの金額になっているとは驚きですよね。

どうして日本はこれだけの借金を抱えてしまったのでしょうか。日本の借金の歴史と、多額の借金を背負っていても日本が財政破綻しない理由について解説します。国の借金についてしっかり理解して、貯蓄など将来の備えについて考えましょう。

【1】日本の借金は世界一?経済規模の2倍以上の借金額
1000兆円を超える借金を抱える日本ですが、まだ財政破綻していないということは世界的に見ると借金額が大きいわけではないのでしょうか。

世界の借金ランキングを紹介し、日本の収支を家計に例えるとどうなるか解説します。

(1)ワースト1位!世界の借金ランキングから見る日本の借金
世界各国の借金額を比べるときには、政府総債務残高(対GDP比)で比較するのが一般的です。

GDPとは「国内総生産」といって、国内で生産された物やサービスの総額を指します。その国の経済規模を表す数値で、GDPが大きければ大きいほど経済規模が大きく、借金をしても返済能力が高い国と言えます。
国の借金の総額がGDPの何%なのか計算したものが、政府総債務残高(対GDP比)です。この数値が大きいということは、国の経済規模に対して多くの借金をしてしまっているということです。

では、2019年度の世界の政府総債務残高(対GDP比)を見てみましょう。

順位 国名 単位(%)
1 日本 237.96
2 ベネズエラ 232.79
3 スーダン 201.58
4 レバノン 189.35
5 ギリシャ 180.92
6 レバノン 174.48
7 イタリア 134.80
8 シンガポール 130.02
9 カーボヴェルデ 124.98
10 バルバドス 122.22
なんと、日本は財政危機に陥ったギリシャを抜いて世界一の借金大国なんです。

日本のGDPはおよそ560兆円ですが、GDPの2.4倍近くの借金を抱えていることになります。ちなみに、身近な他の国の順位は以下のとおりです。

順位 国名 単位(%)
13 アメリカ 108.68
19 フランス 98.12
31 イギリス 85.35
70 ドイツ 59.53
91 中国 52.63
120 韓国 41.92
181 ロシア 13.92
189 香港 0.27
金額でいうと、1000兆円以上の借金を抱えているのは日本とアメリカくらいです。

日本の借金は日に日に大きくなっていると聞いたことがある人もいると思いますが、想像以上の金額に膨れ上がっているんです。

(2)日本の収支を1ヶ月の家計に例えると毎月35万円の赤字
世界ワースト1位の借金を抱える日本ですが、いったいどのようにお金を使っているのでしょうか。国の収支は単位が何兆円と想像がつきにくいので、1ヶ月分の家計に例えて見てみましょう。

日本の財政を家計に例えたイラスト

税金などの収入を40万円の月収に例えると、月に75万円ものお金を使っていることになります。

家計費とは具体的に、年金などの社会保障や公共事業などに使われており、田舎への仕送りは地方交付税交付金といった地方へのお金です。ローン元利払いは今までの借金を返済するためのお金として使われています。

結果、毎月35万円の借金を繰り返すことになってしまい、今までのローン残高も6,000万円を超える額に上っています。
こんなお金の使い方、個人では考えられないですよね。

(3)借入先は私たちの貯蓄?国債の仕組みを解説
日本はこれだけのお金をどこから借りているのでしょうか。答えは国債です。

国債とは「国庫債券」の略語で、国が発行する債券、簡単に言うと借金のことです。国は国債を発行して、国債の買い手である投資家からお金を借りることになります。

では、日本国債を買うのはどのような投資家なのでしょう。

日本国債の96%は国内の証券会社や銀行、保険会社が保有しています。また、個人向け国債といって個人でも国債を買うことができますが、ほとんどが金融機関に買われています。意外と身近なところで国債が保有されているんですね。

でも考えてみれば、私たちが銀行に預けたお金や保険会社に払った保険料が、金融機関が国債を買う資金になっているということです。

間接的に国民が国債を保有して、国にお金を貸しているようなものだとも言えます。

えーっ、間接的にでも国にお金なんて貸したくないですよ・・・いつからこんなに日本はお金使いが荒くなったんですか?
間接的にでもお金を貸してると思うと、もっとちゃんとしたお金の使い方してよって思いますよね。
日本は90年代に入ってからバブル崩壊で借金が膨れ上がってしまいました。日本の借金の歴史について説明していきますね。

【2】バブル崩壊以降2倍以上の借金に!日本の借金の歴史
日本は一体いつから赤字大国になってしまったのでしょうか。先ほどのランキングで使われていた債務残高(対GDP比)の数値について、日本は80年代まで50~70%を維持できていたんです。

90年代に入って、いったい日本に何が起きたのか説明します。

(1)日本の借金が一気に増えた!バブル崩壊とアメリカの対日政策
このグラフは直近20年の債務残高(対GDP比)の動きを表したものです。

債務残高の国際比較(対GDP比)

日本だけがこの20年で2倍以上の債務残高になっています。日本の債務残高は80年代に50~70%でしたが、90年代に入って一気に右肩上がりに増えてしまいました。

その原因はバブル崩壊です。

バブル崩壊は、90年代初頭に起こった急激な景気後退のことを言います。

80年代の日本は円高不況に陥っていたため、日銀は銀行へお金を貸し出す利息(公定歩合)を引き下げました。金利が低くなると企業は銀行からお金を借りやすくなり、景気は回復。さらに企業は借りたお金で土地や株に投資をするようになりました。

当時の日本では「日本の国土は限られていて土地は貴重だから、価格が下がることはない。土地を買えば儲かる。」という土地神話が信じられていたんです。そのため土地への投資が盛んになり、価格もどんどん高騰しました。

そうして土地や株で大儲けする人が続出して企業も儲かり、日本全体の消費も活発になりました。これをバブル景気といいます。

ただ、急激に高騰した土地価格は日本経済の実際の規模とかけ離れたものになってしまい、これを懸念した日銀が金融引き締め策を次々と打ち出しました。
1990年3月には「不動産融資総量規制」により不動産を買うためのお金が借りづらくなり、さらに公定歩合も引き上げられて金利も大幅に上がったため、銀行からお金を借りることが急に困難になりました。

その結果、高値に吊り上がった土地や株を買う人はいなくなり、どんどん価値は下落。投資するため多額の資金を借りていた企業が倒産していきました。これがバブル崩壊です。

さらにバブル崩壊が起こった90年代前半は、アメリカも貿易赤字や原油高騰により不況に苦しんでおり、対日政策として「減税して、アメリカ製品をもっと買ってくれ」と日本に要求してきました。このアメリカの対日政策への対応も景気悪化に拍車をかけてしまったんです。

バブル崩壊と、アメリカの対日政策への対応で、日本は借金を膨らませてしまいました。

(2)消費増税しても不景気のまま!90年代後半の金融不安
90年代後半になってもバブル崩壊の影響で不況が続き、政府は1997年4月に消費税を3%から5%に引き上げて、赤字脱却を試みました。

でもその後起こる金融不安によって、消費増税は更なる不況の引き金になってしまいます。

97年から98年にかけて銀行や証券会社が相次いで破綻し、日本の金融機関の信用度が下がってしまったのです。

バブル景気の際、銀行は土地や株を担保にして企業に多額の資金を貸し出していました。でもバブル崩壊の影響で担保にしていた土地や株の価格が下がり、借金を回収できなくなってしまったんです。

返ってこなくなった借金のことを「不良債権」といい、日本の金融機関は多くの不良債権を抱えて経営を悪化させていきました。そして消費税を上げた1997年末には、不良債権が原因で山一證券と北海道拓殖銀行が破綻してしまいます。
そこから日本の金融機関の信用度は下がり、優良銀行でも資金調達の際には借入金利が上乗せされてしまったりと金融不安が増していきました。

バブル崩壊後、人々は多額の借金や倒産、リストラへの恐怖を抱えていました。そこに金融機関の相次ぐ破綻で「預金はどうなってしまうのか」という不安も上乗せされてしまったんです。不況におびえ、人々の財布の紐はさらに固くなってしまいました。

赤字脱却のための消費増税でしたが、思いがけない金融不安のせいで更に消費が減り、景気はどんどん冷え込んでいきます。ここから日本は、平成不況という長い不景気の時代に突入しました。

平成不況が始まった90年代半ば以降、ほぼ毎年景気対策で20兆円以上の国債発行を続けているんです。

金利や消費税を上げて色々がんばったのに、全部うまくいかなかったんですね・・・。でも毎年景気対策で20兆円以上の国債を発行しているって、大丈夫なんですか?破綻しません?
国債を発行しつづけているけど大丈夫!・・・とは言えませんね。
ただ、日本はすぐには財政破綻はしません。それにはちゃんと理由があります。

【3】日本が財政破綻しない4つの理由!ギリシャとの違い
これだけ日本が借金していれば、「近々財政破綻するのでは?」と不安になった人もいるのではないでしょうか。でも、日本が今にも財政破綻しそうだなんて聞いたことはありません。

多額の借金を背負っていても、日本がすぐに財政破綻しない理由があるんです。財政危機に陥ったギリシャとの違いと一緒に説明します。

■理由1.政府の金融資産が614兆円もある
日本が破綻しない理由の1つめは、政府の金融資産だけで614兆円(2019年3月末時点)もあるとからです。

政府の金融資産とは、私たちの将来の年金給付のために積み立てられているお金や、全国の国道や堤防といった国有財産のことです。

「すぐに売り払って、国債の返済に充てられるものではないじゃないか!」と思った人もいますよね。確かに、すぐに返済に充てられるような資産ではありません。

でも、財政危機に陥ったギリシャでは、借金返済のためにこのような資産さえも売り払ってしまいました。しかも日本では、先ほど挙げた国有財産以外に、政府保有の土地や官庁の建物も相当な額になると言われています。

ただ、この614兆円を負債総額から差し引いても、総債務残高(対GDP比)は130%と借金は残ってしまいますが、それでもギリシャよりはマシなんです。

それは、日本にはまだまだ資産があるからです。詳しく紹介します。

■理由2.日本の対外純資産は世界一の規模
日本の対外純資産は2019年度末時点で364兆円と29年連続世界一です。

対外純資産とは、日本の政府や企業、個人が海外に持つ資産から海外での負債(借金)を差し引いたもので、日本が海外に持っている「正味の資産」のことです。

海外の資産とは、海外に建設した工場や、買収した海外企業も含まれます。また、日本の投資家の海外株式や債権への投資も含まれます。日本は積極的に海外に工場を作ったり投資をしていて、その金額が世界一大きいということです。

ギリシャの場合、対外純債務という海外への借金もGDPを超えていました。その点も日本との違いです。日本は借金も大きいですが、持っている資産も大きいんですね。

■理由3.家計の金融資産が1900兆円もある
日本には政府の資産や海外の資産以上に大きな資産があります。それは家計の金融資産です。

家計の金融資産とは一般家庭の現金や預金、債権や投資信託、株式、年金準備金といった資産の合計のことで、日本では1900兆円もあります。

もちろん国債の返済に使えるお金ではありませんが、日本には借金を超えるだけの資産があるということです。

■理由4.国債が全て円で発行されている
日本が財政破綻しない一番の理由は、国債がすべて円で発行されているからです。

日本国債の96%は日本の投資家が円で購入していて、残り4%も海外の投資家が円で購入しています。

ここで思い出してもらいたいのが、円はどこで発行しているかということです。

円は自国で発行されていますよね。なので国債の返済をもし急に迫られても、国内で円を大量発行して返済することができてしまうんです。これは国債の100%が円で発行されていることと、自国で円を発行しているからできることです。
ギリシャは、通貨も借金もユーロです。ユーロはギリシャ政府が発行しているわけではありません。もしも、ユーロを大量発行して借金の返済に充てたいなら、ユーロを発行している欧州中央銀行にお願いすることになりますが、そんなことは他のユーロ加盟国が納得しませんよね。

もちろん、日本でも実際にいきなり大量の円を発行すれば、それこそ景気に悪影響を及ぼすため、実際にできることではありません。本当に返済しなくてはならなくなった場合にはこんなこともできてしまうんです。

なるほど。でも、円を発行できるなら大量発行してサッサと借金返せばいいじゃん、と思うのですが・・・。政府が決めちゃえば、パッと刷れるんじゃないんですか?
紙幣の発行権は政府から独立した日銀が握っているので、政府の決定だけじゃ作れないんです。
政府が日銀に代わって発行する紙幣を「政府紙幣」っていうんだけど、流通してないの。

2009年、景気対策で政府紙幣を発行する案が出たけど、お金が溢れかえってインフレが起きる可能性があるから断念したのよ。

【4】財政破綻しないからって安心できない!格付けの問題
今すぐ日本が財政破綻しない理由を紹介しましたが、破綻しないからといって借金をこのまま重ねていっても良いわけがありません。近年、日本の借金や経済状況がもたらした悪影響も出てきています。

2015年9月に、格付け会社のスタンダード・プアーズ(S&P)が日本国債の格付けを「AA-」から「A+」に一段階下げたんです。

格付けとは債権を「きちんと返済されるかどうか」という信用度で評価したもので、最高評価の「AAA」から最低評価の「D」まで22段階に分かれています。

格付けが高い場合は「返済してもらえる安心感」があるため低金利で債権を発行できますが、格付けが低いと信用度も低いため高金利で発行せざるを得なくなります。国債の場合、高金利で発行すると利息が膨らんでしまい、利息返済のために借金を繰り返すことになるなど、国にとって不都合なことばかりです。
日本国債の格付けは、2011年にも「AA」から「AA-」に一段階引き下げられています。そのときは「日本は自分の意思で財政再建する気があるのか疑問だ」と判断され、信用を落としてしまいました。

2015年の引き下げは「アベノミクスが経済成長につながっていない」と評価されたためだと言われています。

今は日本の金融機関が、個人の預金などを元手に国債を購入しています。でも、今後本格的な高齢化社会に突入すれば年金の受給額が減る可能性もありますし、そうなれば医療費などで預金が取り崩されることになるでしょう。

国債を買う元手の預金が減れば、日本の金融機関が今と同じように大量の国債を買えるかどうかは分かりません。

海外の投資家に国債をもっと買ってもらうなら格下げは悪影響ですし、そもそも国債の発行も減らしていかなければなりません。

高齢化社会が進むと、私たちが将来受け取れる年金って減るんですよね?
そうですね。年金を受取る人の方が、年金を積み立てる人より多くなってしまうので・・・。
受け取る人が多くなるってことは、一人あたりの取り分も少なくしなきゃお金が足りなくなっちゃいますから。

【5】ドイツの借金対策にみる日本の将来
日本の借金はどのように減らせば良いのでしょうか。また借金を減らすとなると、生活にどのような影響があるかということも気になります。

財政再建のお手本がドイツにあるかもしれません。ドイツは日本と同じように借金漬けで、2000年代前半まで「ヨーロッパの病人」と呼ばれていたほどでした。

でもドイツは大胆な経済政策を打ち出して、2014年には46年ぶりに新規国債発行ゼロになったんです。ドイツの借金対策について紹介します。

(1)失業保険の見直しによって失業率低下や景気回復へ
ドイツが借金を減らすことができたのは、EUの発足で輸出産業が好調になったことも要因の一つですが、失業保険の見直しをはじめとする借金対策を行ったのが大きな要因です。

ドイツでは失業保険の給付期間を過ぎても、失業扶助に切り替えれば半永久的に給付を受けることができていました。でも、2005年より、この失業扶助は廃止となっています。

また失業者には失業扶助と別に、貧困や病気による生活困窮者向けの社会扶助も併せて給付されていました。でも借金対策の一環で社会扶助の対象者が整理され、今は「働くことができるものの失業状態が続いている」という人への給付は廃止されました。

失業扶助の廃止や社会扶助の対象者の整理によって、働くことができる失業者には給付期間が定められている失業保険の給付だけで済むことになったんです。

さらに、失業中に理由なく職業訓練を受けなかったり、職業安定所に紹介してもらった仕事を断ったりすると失業給付も減額もしくは停止されることとなり、失業者が仕事を探さないままでいることを防ぐ仕組みも作り出しました。

これらの失業保険の見直しによって国の支出が減っただけでなく、失業者の就労が促進され、失業率の低下や景気回復につながりました。

(2)国の保障はあって当然じゃない!身を削る必要性
ドイツでは失業保険の見直しの他に、健康保険の保障内容も見直しが進んでいます。以前はコンタクトレンズやメガネ、虫歯の詰め物なども全て健康保険でカバーされていましたが、現在は保障されていません。

昔のドイツでの失業扶助や、健康保険の保障内容は、日本の制度からしてみれば「手厚すぎる」とか「見直して当然だ」と思うかもしれません。

でもドイツの人からしてみれば、廃止となった失業扶助や健康保険の保障は「あって当然」のものだったんです。

日本でも「老後は年金がもらえる」と思っている人がほとんどだと思いますが、今後年金額がどうなるのか、いつから受け取れるのか分かりません。もしかしたら想像以上に少なくなってしまうかもしれません。今「あって当然」と思っている保障が少なくなってしまうと困りますよね。

でも、日本は世界一の借金大国です。多額の借金を解消していくためには、ドイツのように「あって当然」と思っている保障を見直して、国民も身を削る必要があるのかも知れません。

いやいや、コンタクトレンズも健康保険でカバーされてたとか恵まれすぎでしょ・・・!
日本の制度からすればそうですよね。でも、日本の年金や健康保険も、制度がない国からしたら恵まれているんですよ。
世界一借金が多いんだから、私たちも少しは身を削らなきゃ問題は解決しないわ。

【6】借金対策でインフレや保障削減?将来のために貯蓄や通貨分散を
日本は借金もありますが、資産もたくさんあるので当面は財政破綻しません。でも財政破綻しないからといって、安心とは言えません。

今後高齢化が進んでいけば景気対策だけでなく、年金や医療費といった社会保障額も増え、借金もさらに膨らむでしょう。

借金が増え続ければ国債の信用度も下がり、借金を続けることすらできなくなるかも知れません。また万が一、国債を返済しないといけない事態になれば、円が大量発行されてインフレが起こる可能性もあります。

ドイツが借金から脱却したように、日本も今後は身を削って社会保障を見直さなければ借金問題は解決しません。そして社会保障を見直した場合、削った保障分の出費は家計を打撃することになります。

今のうちからしっかり貯蓄しておくだけでなく、資産の一部をドルなどで貯蓄するなど通貨分散をしてインフレに備えることも大切です。それぞれが日本の借金について考え、将来のために対策をしておきましょう。

https://news.mynavi.jp/cardloan/japan-debt


20210108 労働人口
2017年のサラリーマン(民間+公務員)割合は89%! 自営業者は11%程度 就業者数は6433万人。

公務員 
日本は10.7%で,調査対象の58か国の中では下から2番目だ。 公務員比率が1割という日本の現状は、国際的に見ると特異だ。 先進国の中でも格段に低い。 58カ国の平均値は32.6%で、就業者の3人に1人が公務員というのが国際的な標準のようだ。
https://www.newsweekjapan.jp/amp/stories/world/2016/10/post-5959.php?page=1

地方公務員を含めた常勤の公務員の数は約354万6千人、その内国家公務員約64万7千人、地方公務員約289万9千人。
https://www.jinji.go.jp/hakusho/h20/004_sup.html

国家公務員が約64万人、地方公務員が約275万人。合計340万人。※10.7%にならない?

【日本のデータ】
全就業者 6400万人
サラリーマン 5350万人 85%
公務員 340万人 5% ※10.7%?
自営業 710万人 10%
・比率
1:1:7:1
公務員:大企業:中小企業:自営業


20200630★☆救う会全国協議会ニュース★☆

■北朝鮮権力中枢部に異変か?
金正恩、与正対立説

救う会全国協議会会長 西岡力

◆韓国へのビラまきは突然中止に

 金与正氏が急浮上して2人目の首領になった。その背景には金正恩の健康不安があるが、急展開。
 金与正氏は南北連絡事務所を爆破した後、
「これでは済まない」、
「南朝鮮の人間は後悔するだろう」、
「くずはゴミ箱に捨てなければならない」
「ビラとゴミそれを収集するのがどれほど厄介で気分が悪いことなのか一度はっきりと経験するだろう」
 と言って1200万枚もの韓国へのビラを準備して韓国に撒くと言った。
 そのビラの写真まで北朝鮮は公開した。北朝鮮の印刷機という印刷機を動員してビラを刷った。全国で「脱北者けしからん!ビラを撒け!」という集会をしていたが突然中止に。

◆金与正の3回の談話、そして言わなくなった

 最初に6月4日の談話。
〈「脱北者」なる連中が前線一帯に現れて、数十万枚の反朝鮮ビラをわが方の地域に飛ばすならず者行為を働いた。人間の値打ちもないくずのような連中が、むやみにわれわれの最高の尊厳にまで触れ、「核問題」に言いがかりをつけて不作法に振る舞った〉

 韓国政府は慌ててビラ飛ばしを規制する法律を作ると言ったが、そんなものでは満足できないと言って、13日にもう一度驚くべき表現の談話。

〈私は委員長同志と党と国家から付与された私の権限を行使して〉

 対敵ここで韓国のことを「敵」と言う。

〈対敵事業関連部署に次の段階の行動を決行することを指示した〉

 この「指示」という動詞は首領以外は使えないと前々回指摘。

〈遠からず、無用な北南共同連絡事務所が跡形もなく崩れる悲惨な光景を見ることになるであろう〉

 確かに3日後にそういう光景を我々は見た。もうこれで終わりとは言ってないと、

〈次の対敵行動の行使権はわが軍隊の総参謀部に手渡そうとする〉

 総参謀部にやらせるのだ、と。

〈わが軍隊やはり、人民の憤怒を多かれ少なかれ静められる何かを決心して断行すると信じている。くずは、ゴミ箱に捨てなければならない〉

 と言って爆破があり、次の日、与正がもう一回談話。

〈信義を裏切ったのがどんなに大きな代償を払うことなのか南朝鮮当局者は流れる時間の中で骨身に染みるほど感じることになるであろう。今総参謀部が準備している〉

 と予告。同じ17日にその総参謀部のスポークスマンが、4つの対敵軍事行動計画を準備していると発表。

〈1金剛山観光地区と開城工業地区に部隊を展開する。
2非武装地帯から撤収した監視警戒所を再び進出展開する。
3境界地域付近で軍事訓練を再開する〉

 これらは南北軍事合意で止めることを合意していた。この1、2、3をやると言い、4つ目に、

〈4わが人民の対南ビラ散布闘争を軍事的に徹底的に保証する〉

 つまり対敵的軍事行動の中に対南ビラ散布闘争が含まれていると17日に言った。

〈人民軍総参謀部はこのような対敵軍事行動計画をより細分化して、早い日の内に労働党中央軍事委員会の批准に提起するだろう〉

 中央軍事委員会に案を出すと言った。

◆ドローン数百台でビラを韓国に撒く

 22日には先ほどのビラの写真が出た。朝鮮中央通信が報道。

〈1200万枚のビラを印刷した。三千余りある風船をはじめ南朝鮮の縦深深くにまで散布することのできるいろいろなビラ散布器具、手段を準備した。ビラとごみ、それを収拾するのがどれほど厄介で気分が悪いことなのかを一度はっきり経験するだろう〉

 この話を聞いて一部の専門家あるいは脱北者の人たちは「与正は頭がおかしいのか、合理的な考えが出来ないのか」と言った。
 つまりここで風船を初めとして、と言って風船を使うと言ってるが、風向きが今逆。夏は南風。南から北に飛ばすのに適している。反対に冬は北風で北から南に飛んでくるので、今はいくら三千の風船を準備しても飛ばない。ゴミ掃除は北朝鮮の人がやることになる。
「(与正は)合理的に物を考えられないのか」とビラ飛ばしをやっている人たちや専門家は言っていた。
 しかし違った。私の聞いた情報では、ここで「いろいろ」なビラ散布器具、手段を準備したと言ってますけど、その「いろいろ」の中にドローンが入っていた。
 ドローンを数百台準備して、韓国の大統領府青瓦台に集中的にビラを落とす準備をしているということをこの22日頃聞いていた。それでちょっと「これ大変なことなのではないか」と。
 ドローンはつまりこれは軍がやる。軍総参謀部が人民の対南ビラ散布闘争を軍事的に徹底的に保障する、風船では駄目だからドローンを準備している、そして文在寅に拾わせると言って青瓦台に落とす。
 ということのようだが、青瓦台にドローンが数百機飛んできたらそこに紙のビラが付いているのか、爆弾が付いてるのか分からないから、これは軍事行動。
 全部落とされたら(与正の)メンツ丸潰れ、あるいは(ビラが)届いたら今度は韓国軍のメンツ丸潰れ、ドローンが飛んできたらもうこれは軍事攻撃とみなして韓国が報復するかもしれない。大変なことになるのではないか、という風に緊張をしていた。
 そうじゃなければ、風船飛ばしたら全部北に落ちるという恥をかくけど、与正のところには、人民軍の総参謀本部から「出来ます」という案があがってた。それはドローンだった。そうじゃなければ17日にこんな計画が発表されない。
 私もその22日、この朝鮮中央通信の写真を見て、1200万枚も本当に刷ったのかと。北朝鮮は本当に今お金がない。紙も無い。それなのにこんな綺麗なカラー写真で刷った、と。北朝鮮中の印刷所が使われたと言うが、しかしドローンが飛んできたらどうなるのだろうか。すごく緊張していた。

◆金正恩が登場して「対南軍事行動計画は保留」に

 23日、金正恩が党中央軍事委員会予備会議を指導したと発表があって、そして〈最近の情勢を評価して朝鮮人民軍総参謀部が党中央軍事委員会に提起した対南軍事行動計画を保留した〉と発表された。
 17日には「対敵」軍事行動計画となっているのが、「対南」軍事行動計画と、この表現が微妙に変わってる。トーンを落としている。
 このことが報道された後、韓国や日本の大部分の専門家解説者は、「役割分担をしている」と。与正が緊張を高めて正恩が出てきて、それを鎮めたという解説がすごく多かった。
 私が聞いていたのはそうではありません。ドローンを使ったらどんなことになるのかという危機感があって、誰かが正恩に報告を上げた、と。
 そもそも中央軍事委員会の予備会議というのは今まで1度も報道されたことない。それもリモートで行われた。だから写真もない。
 突然出席者を集める余裕も無かったからリモートでやったことにして、保留ということを決めた。一応与正のメンツを潰さないために。
「労働党中央軍事委員会の批准に提起する」と言っていたから、それを開いたことにして、正恩が保留にしたというが、この後与正は談話を出してない。
 平壌の幹部たちは、一体何があったのだ、与正と正恩が割れているのかという話で持ちきり。それだけじゃなく、今、平壌ではいったい何が起きるか分からない。大変みんな不安がっているし、緊張が高まっている。

◆平壌居住者でも3か月以上食糧不足-制裁とコロナ

 6月に実はもう一つ重要な会議があった。6月7日に政治局会議。写真も出ている。この政治局会議は金正恩が指導して与正も出席、この第2議案下の方に書いたが、第2議案には

〈首都市民の生活保障における当面の問題が討議された〉

〈平壌市民の生活保障の当面の問題が討議された〉

〈金正恩委員長は首都市民の生活保障において早急に解決すべき問題を具体的に指摘し、住宅建設を初めとする住民の生活保障に関する国家的な対策を強く立てることについて強調した〉

〈会議では、平壌市民の生活における問題を解決するための重要問題が討議された〉

 実は、平壌で今配給が止まっている。
 平壌というのは特別扱いされていて、300万人が餓死した90年代の後半でも配給があった。平壌とそれから党や軍の幹部たちと、そして治安機関の幹部たち等は配給で食っていた。あるいは人民軍の兵士たちも。中身は悪いけど一応軍隊の中で食えてはいた。今苦しいのは実はそういう人たち。そういう人たちの配給が途絶えてきた。
 一般人民には配給が90年代後半以降ない。みんな闇で食う食い方を覚えているので、闇で食えない300万人が餓死した。今生き残っている人たちはなんらかの形で食える方法を持ってる人たち。
 だが大飢饉の時も配給をもらっていた人たちへの配給が今途絶えた。
 特に平壌でだいたい3月ぐらいから、特にコロナが蔓延し始めてから後、中国との交易を遮断した後。配給が完全になくなったわけではないけど、それでは食っていけないぐらいの量になってしまった。それが政治局会議の議題にまでなっている。
 それでその理由を与正、正恩両方ともが、「文在寅が約束を守らないからだ」と。「2年前平壌に来た時支援すると言ったじゃないか」と、裏切り者になって、チラシを口実にして韓国との約束を全部破って、文在寅政権を圧迫している。文在寅政権は支援をしたいのが、支援をするとアメリカがセカンダリーサンクション(二次的制裁)で(韓国企業・銀行の)ドル取引を停止するので、動けない。包囲網ができている。
 その包囲網+コロナの結果、正恩政権が大変追い込まれて、緊張を高めて、不満を外に向けようと与正は考えたのですが、一を知って二を知らなくて、風向きを考えないでビラを飛ばすと言ってしまったから、「やることはないのか!」って言うから、「ドローンがあります」、「それをやれ!」となった。
 ドローンをやったら軍事行動になってしまう。そして軍の本音も、ドローンは戦争に使いたい。虎の子で買ったのですからチラシなんか撒いてゴミを掃除させて思い知らせるために使いたくない。
 それで正恩の名前でストップがかかった。与正からすると、私が指示したことを止めるのかということになる。みんな与正についていた人たちは、「やっぱり正恩だろうか、与正の目は無くなったのか」と。皆どっちに付けばよいのかという風に今なっている。正恩は出てこないから、与正にやらせたということで、健康が悪いのではないかと。本当に予備会議が開かれたのか。

◆政権の中枢部で異常事態が起きているかも

 様々な噂が飛び交っている。前回(拉致解決の戦略だと)申し上げましたけども、「先圧力」、「後交渉」という点で圧力が効いている。本当に政権の中枢部で異常事態が起きているかもしれない。
 与正と正恩の間に何かが起きたのかもしれない。もちろん権力中枢のことはこれ以上分からないが、しかしこの流れを見ていると、23日に突然正恩が出てきている。はっきりここで断絶している。
 これの意味は何なのか。二人が示し合わせてやっていたという判断をしている(専門家が多いが)、北朝鮮の人間たち、権力中枢部の人たちは(そうは思って)いない。これは私の分析ではなくて情報。
 何が起きるか分からない。圧力が効いてきているのは間違いない。このチャンスを活かして、是非被害者を取り戻したいと強く願っています。


GDPと借金(公的債務)の比率

◆世界の名目GDP総額(2017年末)
約80兆米ドル
2000年末時点と比較すると約2.4倍。

◆世界の債務残高
https://finders.me/articles.php?id=1444
すべての国の債務残高の合計は
20年前、20兆ドル(約2200兆円)だった
にも関わらず、
現在は69.3兆ドル(約7620兆円)に達している。この金額は世界のGDP(80兆)の82%

◆世界の債務残高トップ10
1位 アメリカ 21.5兆ドル(約2362兆円31% ) 対GDP比104.3%
2位 日本 11.8兆ドル(約1300兆円17% )対GDP比237.1%💔
3位 中国 6.76兆ドル(約744兆円10% )対GDP比50.6%
4位 イタリア 2.74兆ドル(約302兆円)対GDP比132.2%
5位 フランス 2.74兆ドル(約301兆円)対GDP比98.4%
6位 イギリス 2.46兆ドル(約270兆円)対GDP比86.8%
7位 ドイツ 2.44兆ドル(約268兆円)対GDP比61.7%
8位 インド 1.85兆ドル(約204兆円)対GDP比68.1%
9位 ブラジル 1.64兆ドル(約181兆円)対GDP比87.9%
10位 カナダ 1.54兆ドル(約169兆円)対GDP比89.9%


20210105コロナ調査
■インフルエンザ
死亡者数 毎年一万人
死亡率 0.1%
つまり毎年1000万人感染

■新型コロナ
死亡者数 3700人
感染者数 25万人
つまり死亡率 1.48%
※インフルエンザの15倍

****

https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/death.htmlグラフより、日本の100万人あたりの死亡人数は約20人。つまり、死亡率0.02%

①これならば「死亡率0.1%」とあちこちのサイトでいわれる毎年のインフルエンザの五分の一でしかない。
答え…感染者100万人あたりの死亡人数ではないから。自分の誤解だった?

②一方、100万人あたりの死亡人数は約20人ということは、1.2億人あたり2400人。
これならば「死亡人数1万人」といわれる毎年のインフルエンザの四分の一でしかない。
答え…マスク対策が効いて感染者数を抑えているから?(インフルエンザ1000万人、新型コロナ20万人で50分の1)

③厚労省発表
累計感染者数 218,482
死亡者数 3,233(前日比 +47)

つまり死亡率1.5% インフルエンザの15倍。これをどう解釈するか?

インフルエンザ死亡率0.1%で毎年1万人死ぬということは、毎年一千万人インフルエンザに感染するということ。
新型コロナは20万人感染でインフルエンザの五十分の一に抑えこんでいるということ。インフルエンザなみに感染が広がれば、3千人×50=15万人死亡する。

しかし死者15万人のほとんど(90%以上)は高齢者。そのためにすべての企業の経済活動や観光・飲食・イベント・商店街対策を殺すのか。それは死者換算してどれくらいなのか?
あるいは不幸換算。高齢者15万人死亡の不幸と、1億経済総抑制の不幸。どちらを選ぶべきなのか。
総理大臣にとっては難問だね。

*****
https://www.nippon.com/ja/japan-data/h00673/
国別 感染者数 死亡者数(死亡率算出可)


20201210マスコミ報道 旭川医療崩壊
https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/death.html?rg=Asia&n=j&s=y&c=1
***
【1】旭川の状態が全国の状態であるかのように煽るマスコミ報道
旭川赤十字病院・牧野憲一院長:
(医療)崩壊がちょっと始まったかなというふうに感じたところです。たまたま北海道で早めに起こってきてますけど、今後、全国のどの地方で起こってもおかしくないと思います。
コロナ病床を増やすことを考える前に、感染者を減らす努力をして頂きたい。感染者が減らない限りは、決して医療機関のベッドを増やしても医療従事者は楽にはなりません。長い間、耐えているわけです。この精神的な負担が、かなり大きくなってきていると思います。(記事抜粋)

◆私見◆
感染者を減らす努力が大事ではないとは言わないが、状況は「感染者ではなく、重症者と致死率の管理に移行すべき」。具体的には、
一、重症者のみ入院で、軽症者は自宅療養。
二、医療関係者は軽症ならば通常勤務。
三、致死率管理によってロックダウン実施。

【2】軽症と重症をしっかり区別せよ
旭川厚生病院では253人が感染したため、通常の診療が不可能に。
旭川赤十字病院では、旭川厚生病院から転院した妊婦が検査で陰性だったものの、出産後に陽性と判明したため、立ち会った麻酔科医など14人が自宅待機。(記事抜粋)

◆私見◆
感染したら終わりのような扱いこそが問題。上の記事でもわかるように感染したら軽症だろうが重症だろうが隔離。医療関係者は自宅待機。
当然、ベッドはふさがるし、医療スタッフは不足する。


20210802 SDGs
https://imacocollabo.or.jp/about-sdgs/

狩猟社会(Society1.0)一万年以前
農耕社会(Society 2.0)一万年前
工業社会(Society 3.0)二百年前
情報社会(Society 4.0)現在の日本

超スマート社会(Society 5.0)

※いわゆるユートピア

2015年のパリ協定で化石燃料が全部使えないことが決まり、資産だと思っていたものがこの日を境に資産ではなくなった。
これを象徴する出来事が2016年にロックフェラー家基金がエクソンモービルの株式を売却したこと。なぜかと言えば、ロックフェラー家は石油により巨万と富を得た。そのロックフェラー家が自分たちが作った石油会社であるエクソンモービルの株式を売却したから。自分たちの象徴とも言える会社から投資を撤退させるということは、化石燃料に頼ることが本当に投資の観点からしてマイナスということ。(抜粋)

※ハイエナたちはリスク回避のためにESG投資をする。

我々の年金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人。運用資産額は126兆5771億円で世界最大)は、2015年9月28日にPRI(責任投資原則)に署名。PRIとは前述したESGに配慮した投資を行うための国連が定めた宣言。SDGsの達成に貢献する企業へのESG投資がさらに高まっていっている、ということ。GPIFは数年以内に3兆円程度をESGs投資へ変更していく、と言う。

※皆が「赤」に賭けたら賭けは成立しない。投資はしょせん資本主義であり、外部からの搾取だから、必ず最後は行き詰まる。世界は有限だから搾取すべき外部がなくなるのだ。


20200601
米中戦争
SNSファクトチェック

大丈夫か、アメリカ。
元々あった感情を、中国が背後で扇動しているのだろう。
敵の弱点を突くのは当たり前だから。
米中戦争は自分たちの生活も必ず変える。
何もできないが見続ける。

https://www.news24.jp/articles/2020/06/01/10653828.html#cxrecs_s

友人がリンクを投稿していた。
香港人は米国が香港警察に警告できることを強く望んでいる
「新しい武器として電気銃(スタンガン)を追加できない」
香港が中国から身を守ろうとしたらアメリカに助けを求めるしかない。
アメリカは中国を「悪」にするために背後で扇動している可能性がある。
この記事はフェイクかファクトか。
人々がだまされないためにもSNSにファクトチェックは必須だ。

https://petitions.whitehouse.gov/petition/hong-konger-strongly-hope-usa-can-warning-hong-kong-police-cant-adding-electric-gun-new-weapon?fbclid=IwAR1Jr4KSyYSENLCf_Q1xAv6mzjdjzMxDHLOJaFaiZyaRjleyc4cgG0IdLpc


20201120Go To キャンペーン
菅首相「Go To」継続に意欲 「今後も適切に運用」
https://news.yahoo.co.jp/articles/044c790060ad2be92b01c86c27227400681e3c65
「これまでに4千万人が利用しているが、判明した感染者は176人だ」(抜粋)

「Go To キャンペーン」のキーマンは…菊池桃子が再婚したあの“経産省エリート官僚”
https://news.yahoo.co.jp/articles/b991bb63e0be992492a405fb7c53561ebf176f86
1次補正予算で1.7兆円が計上された「Go To」事業のまとめ役は「経産省」であり、メインの観光振興を担う「国交省」も飲食店支援を担う「農水省」も検討過程にほとんど関与できなかった(抜粋)

*****

Go To キャンペーン(ゴートゥーキャンペーン)
日本政府による経済政策。
◆目的◆
国内における観光などの需要を喚起。
新型コロナウイルス感染症の流行と、その流行による緊急事態宣言に伴う外出自粛と休業要請で疲弊した景気・経済を再興。
◆対象◆
日本在住者の国内
◆概要◆
2020年4月7日、政府が事業規模108兆円におよぶ「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を実行。
16兆8,057億円にのぼる2020年度補正予算案を閣議決定。
この内、1兆6794億円が「Go To キャンペーン」。
◆構成◆
【1】国内旅行の費用を補助する国土交通省(観光庁)所管の「Go To トラベル」(観光キャンペーン)
【2】飲食需要を喚起する農林水産省所管の「Go To Eat」(飲食キャンペーン)
【3】イベントなどのチケット代を補助する経済産業省所管の「Go To イベント」(エンターテイメントキャンペーン)
【4】商店街振興の「Go To 商店街」(地域振興キャンペーン)。


20210717自民党派閥とポスト安倍相関図

岸田派(宏池会 46人)を率いる岸田文雄
安倍の意向が反映される細田派(96人)
麻生派(53人)
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210717-OYT1T50017/

総裁選で敗れて以降、石破には遠心力が働いている。離脱者が相次ぎ、石破派は17人に縮まった。
竹下派52
二階派47
石原派10
谷垣派23(重複7)

岸田63歳、石破64歳。世論調査では、「次の首相」として行政・規制改革相の河野太郎(58)、環境相の小泉進次郎(40)

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E7%94%B1%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A%E3%81%AE%E6%B4%BE%E9%96%A5

*****20210915
党内7派閥のうち、1.細田派(97)、2.麻生派(54)、3.竹下派(52)、4.二階派(47)、7.石原派(10)の5派閥が事実上の自主投票にする方向となった。大半の派閥が支持候補の一本化を見送る異例の展開となっている。立候補を模索していた石破茂・元幹事長は15日の6.石破派(16)の総会で不出馬を表明する見通しだ。
5.岸田派(46)
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2c3eab4ee9b8c0e9ec2143b3a203ccc1be9fc62
その他
旧・谷垣 グループ 15
旧・菅 グループ 23

自民党 党内派閥別 所属議員一覧
https://data-cafe.com/election/faction.htm


eスポーツ市場

世界GDP 9000兆円
米2000中1500日500合計50%
日本20% 100兆円サービス業
アニメ2兆円、eスポーツ7億円
eスポーツ世界1000億、米320中170韓60日7
**
20200526Instagram投稿

ざっくりした数字だが、
世界GDPは、約9000兆円。
米2000、中1500で合計40%を占める。
二大国のカネ儲け戦争だ。
香港市民をはじめさまざまな人々が巻き込まれている。
脱資本主義でカネ儲け戦争をなくし、カントが夢見た「永久平和」への道を、たとえ一歩でも半歩でも、人類は進めるのか。

#脱資本主義

**

阿川 テレビゲームは?
澤口 まずいですね。テレビゲームでまずいのはシューティングゲームのようなものです。
日大や東北大の研究グループが明らかにしたところによると、テレビゲームは前頭連合野をまったく使わないことがわかりました。
(モテたい脳、モテない脳P212)

阿川 どうしてですか。
澤口 頭を使わないんです。シューティングゲームは反射的なゲームなのでまったく頭を使いません。
一部の脳の部位しか使わないことがわかってきて、これもADHDなどの障害につながるようです。
(モテたい脳、モテない脳P213)

***

国内外のeスポーツ市場を研究する馬場章・滋慶学園COMグループ名誉学校長は「eスポーツはメンタルやフィジカル、専門スキルのトレーニングを効率的に時間を管理しながら行う必要があり、まさにスポーツ。一日中ゲームだけに夢中になる依存症とは無縁だ」と話す。

東京五輪での採用は見送られたものの、米インテル社が五輪に先立ち、賞金総額5400万円規模の国際的なeスポーツ大会を開催する方針だ。

日本では一般的に「ゲームはスポーツではない」との見方が根強いのが現状。世界保健機関(WHO)が19年にゲームに熱中して社会生活が送れなくなる依存状態を「ゲーム障害」として位置付け、懸念を持つ親も増えた。

世界市場は20年に1400億円超に達する見通し。※0.14:9000= 0.001%

市場調査会社によると、世界の市場規模は18年に930億円に上った。国別では、米国の317億円、中国の171億円、韓国の61億円に対し、日本は7億円にとどまる。
https://newswitch.jp/p/20662

***

アニメ産業市場は2兆1000億円(日本)
https://www.animeanime.biz/archives/47270

※アニメvs. eスポーツ=3000:1

***

トップ画像「GDP 産業構成」
https://jp.ub-speeda.com/analysis/archive/05/

※アニメやeスポーツはGDPの20%超を占めるサービス業に含まれるだろう。

***

※2018年、世界のGDPだいたい82兆8225億ドル。約9000兆円。トップ3の米中日で4201兆円。約50%

2018年現在、
アメリカが20兆5802億ドル(2222兆円)、
中国は13兆3680億ドル(1443兆円)、
第3位の日本は4兆9717億ドル(536兆円)
となっている。アメリカと中国が断トツで巨大なGDPを稼ぎ出しているものの、日本も長い間3位を堅持している。

第4位ドイツの3兆9513億ドル(426兆円)、
第5位イギリスの2兆8288億ドル(305兆円)。

https://www.msn.com/ja-jp/money/business/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%AF%E8%87%AA%E5%9B%BD%E3%81%AE%E8%B1%8A%E3%81%8B%E3%81%95%E3%81%AE%E7%8F%BE%E5%AE%9F%E3%82%92%E3%82%8F%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%AA%E3%81%84-gdp%E3%81%AF%E5%A4%A7%E3%81%8D%E3%81%84%E3%81%8C1%E4%BA%BA%E5%BD%93%E3%81%9F%E3%82%8A%E3%81%A7%E8%A6%8B%E3%82%8B%E3%81%A8%E3%83%90%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E6%82%AA%E3%81%84/ar-BBYyLhO


20200524米中戦争から脱資本主義へ

最低レベルの衣食住は自給自足化。
現在の国内産業の構造を見直すべき。
そして、それを国際レベルで提言。
余剰生産物で各国は海外貿易。
同時に脱資本主義を。

政府、入国制限を段階的に緩和へ…夏以降に専門人材など
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6360569

***

米中戦争の一環。
トランプvs. 習近平。
二択ならば、民主主義の概念で曲がりなりにも運営しているトランプの方がまだましか。
戦後、資本主義の誤りに気づいて人類は今度こそやり直せるか? 
具体的には安保理システムを改善した新国連主導の地球共有主義ってところか。

英、5Gに中国製品使わず 限定活用を撤回、米に配慮か
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6360568


20201118エシカル消費、人権デューデリジェンス

(1)エシカル消費
地域の活性化や雇用なども含む、人や地球環境、社会に配慮した消費やサービスのこと

※地球のことを考えた消費

(2)人権デューデリジェンス
人権に関連する悪影響を認識し、防止し、対処するために企業が実施すべきステップ。
※デューデリジェンス…投資を行うにあたって、投資対象となる企業や投資先の価値やリスクなどを調査すること。

(3)ESG
環境
社会
ガバナンス


20210223欧米とアジアにおける死亡率の差。この原因は?

人種が原因とは思えない。
国の生活文化が原因か?
それもちょっと。

*** https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102100689&g=int
(去年10月の古い情報)
米疾病対策センター(CDC)は20日、米国内で統計などから予想される死者数を実際の死者数が上回る「超過死亡」が、今年1月下旬~10月上旬の累計で29万9028人に上ったと発表した。約3分の2に当たる19万8000人強が新型コロナウイルスによる死者だが、CDCは「(新型コロナ)流行の影響を過小評価しているかもしれない」と実際の死者がさらに多い可能性にも言及した。

人種別では、白人の超過率が11.9%だったのに対し、ヒスパニックが53.6%、黒人が32.9%、アジア系・先住民が28.9%と顕著な差が表れた。

黒人やヒスパニックは白人と比べ、人口に占める感染者の比率や感染後の致死率が高いことが知られており、マイノリティー(人種的少数派)が新型コロナの被害をより多く受けている

*** https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN010390R00C21A2000000/
ここに人種別割合あり。
白人 30%強
ヒスパニック系 30%弱
黒人 約25%
アジア系 約15%

*** https://latin-america.jp/archives/38507

2000年に発表された米国の国勢調査によると、ヒスパニックの人口が全米人口の12.5%の3,531万人に達し、黒人の12.3%を抜いて米国最大のマイノリティー集団に浮かび上がってきた。その後も増え続け、2010年には5,048万人を記録し、全人口の16.3%にまで上昇した。つまり、過去10年間に60%もヒスパニック人口が膨れ上がったことになる。この傾向が続くとなると、2050年には全人口の30%に達するという見方もある。

ヒスパニックとは、スペイン語を母国語とする中南米系のアメリカに住む人々のことで、実質上は白人、黒人、黄色人種、混血と横断的な人種を意味する。そのため、ヒスパニックと答えた米国人のうち、人種的には白人と回答したものが48%になっている。


20231110拉致進捗

1977年11月15日、新潟市で下校途中の中学1年横田めぐみさん拉致される。

1994年にクリントン政権が爆撃の準備をしたことがあります。寧辺の核施設だけを限定爆撃する準備をした時、金日成がカーターと会って、「寧辺の核施設を止める」という譲歩をしました。
 その時アメリカは「それでよし」としてジュネーブ合意を結んだ。北朝鮮は譲歩したら必ず見返りを求めます。悪いことをして止めたのに見返りを求めるというひどい話です。それにクリントン政権がOKして、45億ドルかかる軽水炉、原爆を作りにくい原子力発電所をただで作ってやるがアメリカは金を出さないという合意をしたんです。
 その時日本の村山政権に「金を出せ」とアメリカが言ってきて、村山政権は「10億ドル出します」と約束して、実際5億ドル出したんです。その時村山政権はお金を出す条件として拉致問題の解決を入れなかった。アメリカも軽水炉を作る条件に寧辺の核施設を止めることしか出さなかった。
 だから拉致が完全に置き去りにされたまま日本からお金が出るという、我々からすれば最悪の合意になった。

2002.9.17小泉訪朝
北朝鮮による拉致事件の被害者5人が10月15日、日本政府のチャーター機で24年ぶりに帰国した。

2017.1 トランプ大統領就任
安倍総理はトランプ大統領当選者の時からニューヨークに会いに行き、就任後長い時間ゴルフをした。ゴルフのカートの中で拉致の話をずっとしたと、直接話を聞いたことがあります。ゴルフで遊んでいると思われるかもしれませんが、カートの中で長い時間拉
致の話をしたと総理は言っていました。
◆大枠はできたが2年近く動きがない

北朝鮮がミサイルを発射し、核実験をしていた2017年10月の国連総会で、「かわ
いい13歳の少女を拉致した北朝鮮は許せない」という演説をするまでになった。そしてその後2回も家族会に会ってくださり、有本明弘さんには手紙も書いてくれた。

 アメリカの取引きの中に拉致を入れて、アメリカは北朝鮮に対して「核・ミサイルを完全に止めろ。そしたら豊かな国になる」と言っていますが、「俺はお金を出さない」とも言っています。ジュネーブ合意の時と基本的に同じです。
 しかし、「シンゾー・アベが出すと言っている」、「シンゾー・アベが出す条件は核・ミサイルだけでなく拉致だ。拉致も話し合え」と。セットになっているんです。ここまでは作ることができた。つまり核・ミサイル問題が進むと拉致も進む構造になった。長期的に見て、この状況を目標にしてきたわけです。圧力を最高度にかけて話し合いに引出し、拉致をテーマにして話し合いをさせる。話し合いで解決するにはこの方法しかなかった。

2018年6月12日
シンガポールでの首脳会談の後、北朝鮮は核放棄もミサイル放棄もしていません。

2019年2月27、28両日
そして今年のハノイでの首脳会談では、「寧辺の古い施設だけ放棄するから制裁のほとんどを解除してくれ」というかなり虫のいい提案をしてきて、トランプ大統領が「あなたは準備ができていないね」と言って、昼ご飯の約束もキャンセルして帰ってしまった。その後、何も動きがない。先月の実務者協議でも、物別れに終わった、というのが今の状況です。

あと二つ山がある。
一、日朝の場を開く
二、開いた場で騙されない。即時全員帰還
(2019.10.29 配信のメルマガ)


20220101~【ニュース 2022.2.8】
まあトップ記事だけちょこちょこ見るようにはしてる。ああ、世界はこんな感じなのねって。
———-

■ウクライナ東部で本格的な戦争「今にも勃発」=親ロ派指導者
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-donbass-idJPKBN2KC1XP
14年4月、州庁舎を占拠していた親ロシア派が一方的に「ドネツク人民共和国」の樹立を宣言。同5月に行われた住民投票では独立支持が多数を占めたが、ウクライナ暫定政権や欧米は投票の正当性を否定しており、情勢は混乱している。(出典 朝日新聞出版知恵蔵mini)

■テニスの彭帥選手、仏紙インタビューで告発否定 IOC会長と食事
https://www.bbc.com/japanese/60285549

■リトアニアに増派も=ショルツ独首相、ウクライナ緊迫化で支援姿勢
http://www.newsdigest.de/newsde/news/news/12727-2022-02-07/

■仏ロ首脳、ウクライナめぐり会談 マクロン氏「緊張緩和」に期待
https://www.afpbb.com/articles/-/3388922?cx_part=top_topstory&cx_position=1

■北京五輪4日目 メダル順位 1位はスウェーデン、2位はロシア
https://jp.sputniknews.com/20220208/412-10121207.html

■インフレがこれほど再燃しているのに長期金利が低いナゾ 各国財政、債務膨張で脆弱に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM241G60U1A121C2000000/

■「尖閣」海洋調査 中国船封じ込めた海保
https://www.sankei.com/article/20220208-6PCXLR2ZZRKMLCZO6YFNOAHWEU/
1月31日、沖縄県の尖閣諸島を行政区域内に持つ石垣市は、東海大学に委託し、同大学の海洋調査訓練船「望星丸」で尖閣周辺海域の海洋環境調査を実施した。調査船が尖閣諸島の接続に入ると、2隻の中国海警船が接近し調査を妨害する姿勢を見せた。その時、尖閣諸島の警戒任務にあたっていた海上保安庁は調査船を守るべく隊形を組み、中国海警船が調査団に近づくことさえ許さなかった。さらに夜明けとともに海上自衛隊P3C哨戒機が尖閣の上空に飛来し、状況を確認していた。尖閣諸島周辺における海保、海自の連携が確認される一幕であった。

■21年の給与総額、3年ぶり増 コロナ前の水準戻らず
https://www.chunichi.co.jp/article/414480

■無人フェリーの世界最長距離・長時間運行に成功 自動で北海道から茨城まで750km・18時間の旅
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2202/07/news145.html

***

【ニュース 2022.2.7】
まあトップ記事だけちょこちょこ見るようにはしてる。ああ、世界はこんな感じなのねって。
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ロシアのウクライナ侵攻、数日中の可能性も 外交なお選択肢=米高官
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-idJPKBN2KB0KS

ゾンビと食事…付け合わせは骸骨 サウジのホラーレストラン
https://www.afpbb.com/articles/-/3387730?cx_part=top_topstory&cx_position=4

北京五輪 日本の小林陵侑選手が金メダル スキージャンプ男子
https://jp.sputniknews.com/20220206/10111970.html

北、サイバー攻撃で暗号資産58億円盗む…安保理委「重要な収入源」
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220207-OYT1T50115/

首相の存在感 どこに ウイグル人への取り扱いの一切を国連査察団に
https://www.sankei.com/article/20220207-YY6UITPI7FJINK5RGUQ22HO7Z4/

防衛省がミャンマー軍幹部らの教育訓練受け入れ 人権団体から批判
https://www.asahi.com/articles/ASQ265TC6Q1VUTIL05C.html?iref=comtop_7_01

【続報】三重県776人 名張69人、伊賀35人 1人死亡 新型コロナ
https://www.iga-younet.co.jp/

大塚 愛のオンラインライブ、演出担当は“AI DJ”!? 無類のステージを作るエイベックス×ネイキッドの挑戦
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2201/31/news001.html

「弱腰」ウイグル人権決議に見る、日中関係の舵取りの難しさ
https://newsphere.jp/world-report/20220204-1/

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【ニュース 2022.2.3】
まあトップ記事だけちょこちょこ見るようにはしてる。ああ、世界はこんな感じなのねって。
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米、東欧の米軍増強へ 3000人派兵 ロシア抑止狙う ロイター
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-usa-troops-idJPKBN2K71W1

プーチン氏、米がロシアを「戦争に引き込もうとしている」 ウクライナ対応に不満 bbc
https://www.bbc.com/japanese

コロナ禍で子どもの自殺未遂が約400%増加 – 社会とのつながりがうつ病対策に ドイツニュースダイジェスト
http://www.newsdigest.de/newsde/news/panorama/12697-2022-01-28/

米、NATO軍増強へ3000人派兵 ウクライナ問題受け フランス
https://www.afpbb.com/articles/-/3388247?cx_part=top_topstory&cx_position=1

TikTok、インフルエンサー20人使い不適切宣伝…「毎日最低3本投稿」報酬1千万円超も 読売
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220203-OYT1T50089/
キャピタリズムだねえ・・・

外資系撤退、物価上昇… あふれる失業者 ミャンマー・クーデター1年 毎日
https://mainichi.jp/articles/20220202/k00/00m/030/353000c

韓国と中国、お辞儀をめぐる文化摩擦 産経
https://www.sankei.com/article/20220203-HTKBRHIQZNKYVPSVM2V44ZHU3M/

母親の介護をめぐり「反論してみろ」立てこもり容疑者 複数の医療・介護従事者に迫る 朝日
https://www.asahi.com/articles/ASQ2262NZQ22UTNB016.html?iref=comtop_7_01

SDGs学習成果発表 宇治山田商高 震災復興や有機農業など 伊勢
https://www.isenp.co.jp/2022/02/02/70682/

最短30秒で洗える「超音波食洗器」が2億7000万円以上の支援! 何がスゴいのか itmedia
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2202/03/news015.html

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【ニュース 2022.1.31】
まあトップ記事だけちょこちょこ見るようにはしてる。ああ、世界はこんな感じなのねって。
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ヨーロッパで広がる「オミクロン楽観論」の危険(米ニューヨークタイムズ)
https://toyokeizai.net/category/NYT

中国恒大、香港の土地巡り法的助言模索 管財人指名受け(英ロイター)
https://jp.reuters.com/

北朝鮮、大型ミサイルを発射実験 2017年以降で最大(英bbc)
https://www.bbc.com/japanese

米EU首脳、天然ガス安定供給で協力=ロシアのウクライナ侵攻に備え(独ニュースダイジェスト)
http://www.newsdigest.de/newsde/index/

北京のコロナ新規感染者、過去1年半で最多 五輪開幕まで5日(仏afpbb)
https://www.afpbb.com/

30日発射のミサイル、中距離弾道の「火星12」試射だった…北報道(読売)
https://www.yomiuri.co.jp/

北海道、重症者ゼロでも死者1500人超え 「高齢者はリスク高く」(毎日)
https://mainichi.jp/

グアムに届く火星12発射か 北、30日の発射公表(産経)
https://www.sankei.com/

米外交官に相次いだ謎の健康被害 ロシアのマイクロ波攻撃の可能性は(朝日)
https://www.asahi.com/

刈谷をまるごとスマートシティーに 愛知県や市、トヨタ系が実験へ(中日)
https://www.chunichi.co.jp/

自然楽しむ写真展 2月9日まで「やなせ宿」で(YOU)
https://www.iga-younet.co.jp/

大台町長に大森氏再選 町議11人も決まる 三重(伊勢)
https://www.isenp.co.jp/

カメラを使わない顔認識システム、顔を振るだけで暗闇でも検知 中国とオーストラリアの研究チームが開発(itmedia)
https://www.itmedia.co.jp/

「国産トマホーク」開発へ 射程2千キロの新型対艦弾 12式は1500キロに延伸(産経軍事ワールド)
https://www.sankei.com/west/topics/west-25993-t1.html

北朝鮮、なぜいまミサイル発射を繰り返すのか コロナで厳しい国内情勢のなか(NewSphere)
https://newsphere.jp/category/world-report/

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【ニュース 2022.1.30】
まあトップ記事だけちょこちょこ見るようにはしてる。ああ、世界はこんな感じなのねって。
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ロシアの「ウクライナ侵攻」いつ、どう始まるのか(米ニューヨークタイムズ)
https://toyokeizai.net/category/NYT

中国インフラ投資再開、地方政府の債務問題が影(英ロイター)
https://jp.reuters.com/

ウクライナ大統領、西側諸国は「パニックを作り出すな」ロシアとの緊張めぐり(英bbc)
https://www.bbc.com/japanese

10~12月期の独GDP、0.7%減=感染再拡大で(独ニュースダイジェスト)
http://www.newsdigest.de/newsde/index/

バイデン氏、ウクライナ問題をめぐり、東欧に小規模部隊派遣の意向(仏afpbb)
https://www.afpbb.com/

埼玉立てこもり、自殺道連れ計画か…撃たれた医師は心臓破裂で即死状態(読売)
https://www.yomiuri.co.jp/

ヘイトに”猫パンチ”「肉球新党」ゆっくり10年(毎日)
https://mainichi.jp/

北朝鮮が日本海に向けミサイル発射、今年7回目(産経)
https://www.sankei.com/

尾身氏「岸田さんは話聞く」 コロナ対策の大転換、専門家が主導(朝日)
https://www.asahi.com/

北朝鮮が飛翔体発射と韓国軍 今年に入り7回目(中日)
https://www.chunichi.co.jp/

伊賀・島ヶ原の地酒「元頭」誕生 地域ブランド品へ期待(YOU)
https://www.iga-younet.co.jp/

三重県南部5市町にも時短要請 飲食店、31日から対象追加(伊勢)
https://www.isenp.co.jp/

Google Cloud、デジタルチーム立ち上げ 暗号通貨での決済も視野に(itmedia)
https://www.itmedia.co.jp/

極超音速機動ミサイルはどのくらい機動するのか(海国防衛ジャーナル)
http://blog.livedoor.jp/nonreal-pompandcircumstance/

***20220129
学校閉鎖したら次の選挙で負ける。
ならば飲食店閉鎖で将来の借金(給付金)を作りまくってお茶を濁す。
大馬鹿野郎の卑怯者だな。

「飲食店だけの対策は間違い」…全国知事会長「本当の感染現場は学校や保育所」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220129-OYT1T50076/

———-

要するにオミクロンはただの風邪。事実上そう認めている。
ならばマンボウは無意味。
いやそれどころか天下の悪法。
将来の借金(給付金)を作りまくるからな。やれやれだぜ。

全国8万人超感染 都は自宅療養者自身で健康観察へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/6683f554630a591040b3e938991d8980f32a8506

***

新型コロナ206人感染 
三重県知事会見、「まん延防止」要請準備
https://www.isenp.co.jp/2022/01/16/69937/

三重県新型コロナウイルス感染者数の推移
https://www.iga-younet.co.jp/infected-shift/

<まる見えリポート>名張市長引退表明 5期20年に幕、福祉推進も脇の甘さ
https://www.isenp.co.jp/2022/01/17/69942/

***
努力で上流「無理だ」[岐路の資本主義]第1部<2>
読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220103-OYT1T50112/

「寝そべり主義」とな。
いよいよポストキャピタリズムの予兆が広がる、か? 笑
2030年まであと8年。

***
「ママにはならないことにしました 〜韓国ソウル 出生率0.64の衝撃〜」
初回放送日: 2021年12月19日

今、韓国社会に衝撃が走っている。ソウルの出生率は0.64。少子化に悩む日本の2分の1以下だ。女性たちはなぜ子供を持たない選択をするのか?彼女たちの本音に迫る!

韓国の出生率は世界198か国中最下位。特に首都ソウルでは0.64。少子化に悩む日本の半分以下という“超少子化社会”だ。背景には儒教文化が色濃く残る韓国社会の厳しい現実と、出産で人生を犠牲にしたくないという女性たちの本音がある。格差が広がる中、こんな社会には生まれないほうが子供のため、という極論まで現れた。その裏にあるものは?自らも子供を作るか否か迷う、韓国人女性ディレクターによる“私ドキュメント”
https://www.nhk.jp/p/bs1sp/ts/YMKV7LM62W/episode/te/5M82P489JM/

韓国語 エッセイ 『ママにはならないことにしました – 子どもなしで生きることにしたDINKs女性18人の悩みと関係、そして幸せ』 著:チェ・ジウン
https://store.shopping.yahoo.co.jp/niyantarose/essay442.html

出生率ランキング
1位 ニジェール 6.8
2位 ソマリア 6.0
3位 コンゴ共和国 5.8

133位 フランス 1.9
150位 アメリカ 1.7
153位 スウェーデン 1.7
156位 オーストラリア 1.7

191位 日本 1.4

197位 イタリア 1.3
201位 スペイン 1.2

208位 韓国 0.9 ※ワースト
https://eleminist.com/article/1714


20201112ナゴルノ・カラバフ共和国

アルツァフ共和国、別名ナゴルノ・カラバフ共和国は、南コーカサスのナゴルノ・カラバフに位置する事実上独立した国家。西でアルメニア、北と東でアゼルバイジャン、南でイランと国境を接する。公用語はアルメニア語、通貨はドラム、首都はステパナケルトである。(Wikipedia)

アルメニアが実効支配するアゼルバイジャンのナゴルノ・カラバフ地域をめぐる紛争。
(Yahoo!ニュース)

※事実上独立した国家だが、アルメニアが実効支配する国家=

ステパナケルトは、アルメニアの支援で一方的に独立を宣言した「ナゴルノ・カラバフ(アルツァフ)共和国」の「首都」だ。
(Yahoo!ニュース)

※ということは、ステパナケルト(ナゴルノ・カラバフ)を攻撃しているのは、アゼルバイジャン。戦争の原因は、アルメニアとアゼルバイジャンの対立。

※類似パターン
2008年、南オセチア・アブハジアを巡るジョージア(グルジア)とロシアの対立。
2010年、クリミアを巡るウクライナとロシアの対立。


20231110EVシフト

日経プラス10
岐路に立つ車メーカー・トヨタ決算から見る生き残りの条件
#TVer #日経プラス10
https://tver.jp/corner/f0067184

日経プラス10によれば自動車関連産業の労働者は550万人。(※確か労働人口は6000万人くらいだったので約10%)
サプライヤーは、新市場開拓にチャレンジせざるを得ないだろう。
事例として、デジタルカメラ普及時代、銀塩フィルムがなくなったのでコダックは消えた。富士フイルムは銀塩フィルムの製造技術を別分野(液晶)に応用して生きのびた。
自動車産業が一致団結して新市場を開拓することが重要。
キングであるトヨタが成長し続け、サプライヤーがしっかりついていくことが大切。
トヨタが持続成長するための課題として番組があげていたのが…(詳細は番組を)
★ソフト化 ※トヨタがソフト市場に進出できるか。

※昔、SEだったのでこれはよくわかる。トヨタは自動車に必要な自社のソフトウェア会社を持たないとアマゾンやグーグルに負けるな。

※ハードウェアのサプライとは別の話だけど、必ずこの局面は来ますね。ま、ちょっと考えれば当然だけど。
以上


20190909 露仏

ロシア統一選、与党が勝利宣言 政権批判票あまり伸びず9/9(月) 5:53配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190909-00000007-kyodonews-int
【モスクワ共同】ロシアで8日、州や共和国、市町村などの首長と議会議員を選出する統一地方選が全土で実施され、即日開票された。政権与党「統一ロシア」の党首であるメドベージェフ首相は同日夜(日本時間9日未明)「わが党はロシアの主導的政治勢力の地位を守った」と述べ、勝利宣言した。

 プーチン大統領の長期政権に対する批判票は、それほど伸びなかったもようだ。

***

「黄色いベスト」運動、仏各地で抗議デモ再開、警察と衝突も
9/8(日) 16:08配信
【AFP=時事】フランス各地で7日、反政府デモが行われ、社会的公正とエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)仏大統領の辞任を求める運動を再び勢いづけたいデモ隊と警察とが衝突した。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20181228-00109261/
黄色いベスト運動の原因は?
もともとは今年2018年9月に、フィリップ首相が「来年1月1日から燃料税を上げる」と発表したのが始まり。

***

シベリアの廃墟がビットコインマイニングの聖地に?

CoinDesk Japan

116

旧ソ連時代に作られ、廃棄されたロシアの工場が「第2の人生」を謳歌している。仮想通貨マイニングだ。シベリアの大型水力発電所(これも旧ソ連時代の遺産)が作り出す安価な電力にマイナーは引き寄せられている。安価な電力価格と寒冷な気候により、シベリアは国際的なマイニング・ハブとなっており、ヨーロッパ、アジア、アメリカのマイナーがマイニングマシンを設置している。

マイニングとは?仮想通貨の取引で、取引データを承認する作業のこと。最初に作業を終えると報酬を得ることができる。大量の計算を行うため、データセンターのようなCPUパワーが必要。出典:ライフハッカー[日本版]4/23(火)


20210207コロナ後遺症
4カ月後も後遺症があると答えた人も3割に上った。
(2021年2月4日日経新聞 抜粋)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG045P60U1A200C2000000/

【私見】
つまり、7割は4カ月で後遺症が消える。残り3割も200日でほぼ完治。(本文より)

言い方が「こわいこわいイメージの煽り」である。
「4カ月後には後遺症が消えたと答えた人が7割」と書いたら印象が違う。

Good Night

***
コロナ後遺症(その2)

2021年02月05日 東京新聞 抜粋
2カ月後では約半数が何らかの後遺症を訴え、4カ月経過しても残る人がいた。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/84151

同じ「4カ月後」でも、書き方によって印象が変わる。
「残る人がいた」東京新聞
「3割に上った」毎日新聞

【私見】
「~に上った」は煽り効果のある表現。表現に惑わされず、ちゃんと読んで意味を理解するべし。


2021.11.14~【ニュース記事・ノート】
2021.12.9 **********

各国首脳が英グラスゴーで気候変動対策を議論した先週末、
トヨタ自動車の豊田章男社長は岡山県内のサーキットで自動車レースに参戦していた。
「電気自動車(EV)が脱炭素を実現する車として唯一の選択肢ではない、既存の内燃機関を使った自動車なら業界に携わる数百万人の雇用を維持できる」と訴えるのが狙いだった。
香川県からレースを観戦しに訪れていた57歳の男性は話す。
「すべてEVになったら、その産業の多くが中国勢に占められてしまう」

読売オンライン
■国際

テドロス氏、オミクロン株は「症状軽いという証拠あるが…結論づけるのは早い」
14:38 新型コロナ

バッハ会長「IOCの関心は選手の大会参加だ」…北京五輪「外交的ボイコット」に
11:20

バイデン氏、プーチン氏に「見たことない経済制裁も」…NATO主要国を交え協議へ
13:55

カナダも北京五輪「外交的ボイコット」、人権侵害を「大変懸念」…米英豪に続き4か国目
11:14

落胆する女心歌う東独のヒット曲に涙、退任のメルケル氏「青春時代のハイライト」
07:24

3回目接種でオミクロン株の抗体が25倍に増加…ファイザーCEO「流行防ぐ最善の行動」
06:37 新型コロナ

独ショルツ政権発足…3党連立 中道左派主導 対中露外交 課題
05:00

ハワイ 犠牲2400人悼む…米大統領「受け継ぐ」
05:00

中国「五輪支持」働きかけ…外交ボイコット拡大 警戒
05:00

米、露に自制要求 ウクライナ問題…オンライン首脳会談 経済制裁警告
05:00

■総合

PCR検査、価格引き下げへ…31日から段階的に
14:52 新型コロナ

いまさら島出られない・山の崖が崩れた…悪石島「震度5強」、住民に恐怖と不安
13:46

「今年の一皿」はアルコールテイスト飲料…酒類提供制限下の「救世主」
14:43 新型コロナ

吉野家に車突っ込む、駐車しようとして「アクセルとブレーキ踏み間違えた」
13:49

覆面パトで速度違反、助手席の部下に「追跡中」とウソつかせる…交通機動隊長を書類送検
12:59

園児38人が2列で散歩中に…先頭付近に車突っ込む、10人搬送
13:27

軽が小学生4人に接触、そのまま逃走…登校した児童から報告受けた教諭が通報
11:39

女児襲撃の少年「人を殺してみたかった」「力の弱い幼い女の子狙った」と供述
11:00

[スキャナー]「批判一辺倒」脱却図る立民・泉氏、代表質問で首相に次々「提案」
06:30

【特集】セイコー アストロン×山崎育三郎 一歩先を行く人の腕時計
一歩先を行く人はセイコー アストロンを選ぶ/山崎育三郎

新着ニュース
15:00
宇宙ごみ回収業に政府指針、国際ビジネス後押し…衝突やサイバー対策など
15:00
【独自】「大学ファンド」支援校数を段階的に増加、外部資金に応じ配分…政府案
15:00
参院選、来年7月10日投開票で調整…政府・与党
15:00
首相「文通費、各会派で議論」…参院代表質問始まる
15:00

2021.11.26 **********

■ドイツ、16年ぶり中道左派の首相誕生へ…3党連立政権合意でメルケル氏後任に : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/world/20211125-OYT1T50100/
ドイツの中道左派「社会民主党(SPD)」は24日、環境政党「緑の党」、中道右派「自由民主党(FDP)」と連立政権を樹立することで合意した。SPDのオラフ・ショルツ財務相(63)を首班とする〈3党連立政権〉の発足が確実となった。
※アンゲラ・ドロテア・メルケル
ドイツの政治家。
2000年から2018年までキリスト教民主同盟 党首。
2005年から第8代ドイツ連邦共和国首相。
ドイツ連邦共和国において、またドイツ史上でも初めてとなる女性首相。

■与党候補・李在明(イジェミョン 前京畿道(キョンギド)知事 56歳)氏、「敵性国家」日本に「警戒心を持たずにいられない」…韓国大統領選 : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/world/20211126-OYT1T50040/
※反日教育。歴史の重さと教育の重さ。そして政治の重さ。

2021.11.23 **********
自動車部品産業、30~100万人が失業。厳しいな。

[スキャナー]「EVシフト」、70万人雇用の自動車部品産業に変革迫る
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211122-OYT1T50236/

EVシフトの衝撃 ~岐路に立つ自動車大国・日本 – NHK.JP
EVシフトが進めば、その内30万人の雇用が2030年までに失われる可能性がある
https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/blog/bl/pneAjJR3gn/bp/pjEDYEWAbJ/

NHKオンデマンド
https://www.nhk-ondemand.jp/goods/G2021116701SA000/

「EV普及で雇用30万人喪失」は本当か ?百年に一度の自動車革命で消える職と生まれる職(ベストカーWeb)
#Yahooニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/5367259ac437961b7b16cd6ce348aa577d5f649c

**********
20211116
追い詰められて何かをやると間違う。

オーストリア 未接種者を対象にロックダウン導入
https://news.yahoo.co.jp/articles/83726394ad67f073077c2d7d37f9be8a4a0372b1/comments

ワクチン接種者も感染するし感染させる。(*1)
ゆえに、これはただの「魔女狩り」。
根拠のない差別。
同様にCOP26でも人類は間違いつつある。
あくまで自国の利益優先。
その結果、自国を滅ぼすことになる。
世界のあちこちで若者たちが頑張ってデモで訴えているけどね。
皮肉だね。
しかし爺は傍観するしかない。
これも皮肉だね。

(*1)根拠はこちら↓
デルタ株、ワクチン接種後の感染者も感染を広げる可能性、証拠を確認
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc242e38f056be6068d300ae13a5d0a741cddff6

2021.11.14
拉致集会で岸田首相「私の手で必ず解決する」
https://news.yahoo.co.jp/articles/ab638d325c98029bef05e9817b3fccb506efc76a

聞き飽きた。
人類の基本は相変わらず「暴力」。
憲法9条では拉致が解決できないことは小泉訪朝の2002.9.17以来の経過で証明された。拉致被害者の家族はどんどん死んでいる。爺はあえて宣言する。事実上の日本政府の敗北である。
ではどうするか、だな。
これまでの戦法は「対話と経済的圧力」。つまり言葉で説得してカネを絞る。
これでダメだったのだから、プラスアルファ「暴力による脅し」だろ。
それができないなら、事実上「政府は国民を見捨てた」。
そして、そんなことは世界では別に珍しくもない。

爺が言えることは、全部含めて「皆様、よい日曜日を」。

2021.11.14
「この重要な10年間」に行動する必要性を強調した。(記事より抜粋)

まあ爺だけど、10年なら結末を見られるかもな。
あんまり見たくない気もするが。
まさしくブラックなSFの世界到来、かも?

https://news.yahoo.co.jp/articles/d90aadb9182b643bc08f3d489cf4884a09d5226a
1.5度抑制「努力」合意 COP26文書採択

ちなみに明日は竜馬の命日アンド誕生日。
誰か世界を洗濯してくれんかね?
目指せ、脱資本主義。「再エネでAI働きヒト遊ぶ」


20201107eスポーツ fps/tps アニメ市場規模

20201113
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d7df9d15032f6e58c8a49a6bd096ad2a0776d93
コロナ禍にあってオンラインで9月19~22日に開催された「ステージゼロ」は、全国1779校から2158チーム、計5555人が3部門に分かれて参加した。過去最大のエントリー数になった大会はライブ配信され、延べ747万人(前年比611万人増)が視聴した。

***

(1)eスポーツ

日刊工業新聞2020年1月7日(抜粋)

■市場規模
高額の賞金を懸けた大会などが開かれる米国は既にeスポーツ大国と言える存在で、欧州や中国・韓国でも人気は高い。
市場調査会社によると、世界の市場規模は18年に930億円に上った。 国別では、
米国の317億円、
中国の171億円、
韓国の61億円に対し、
日本は7億円にとどまる。
世界市場は20年に1400億円超に達する見通し。

■公認条件
ゲームソフトメーカーなどでつくる振興団体、日本eスポーツ連合(JeSU)は、ゲーム内容の競技性と、3カ月以上の販売・運営実績があることなどをeスポーツ用ゲームの公認条件としている。具体的には、
◆格闘や◆シューティングのほか、
◆パズル、◆サッカーなどのジャンル。

https://newswitch.jp/p/20662#:~:text=%E9%AB%98%E9%A1%8D%E3%81%AE%E8%B3%9E%E9%87%91%E3%82%92%E6%87%B8%E3%81%91,%EF%BC%97%E5%84%84%E5%86%86%E3%81%AB%E3%81%A8%E3%81%A9%E3%81%BE%E3%82%8B%E3%80%82

(2)FPS/TPSとは
FPSは一人称視点のシューティングゲームを指し、「ファーストパーソン・シューティング」の略です。 自分が操作しているキャラクターの視点でプレイするのが特徴。 TPSは三人称視点のシューティングゲームで、「サードパーソン・シューティング」を略した言葉です。2020/02/20
FPS「キャラクター視点」
TPS「キャラクターの背後からの視点」

https://esports-doga.com/fps-tps

(3)アニメ市場規模
※日本のGDP500兆円

「アニメ制作業界」の市場規模は約2400億円 
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000179.000043465.html

■グローバル市場規模
日本アニメ産業のグローバル市場規模、成長が鈍化 今後を占う
近年、日本アニメ産業の成長要因となっていたのが、海外での売上増加だ。しかし、2018年の海外売上は、1兆円を突破したものの、前年比ほぼ横ばいの1兆0,092億円(同46%)となっている。2020年以降の日本アニメ産業を俯瞰しても、重要な課題は、少子高齢化の進展の影響が不可避な国内売上の減少を防ぎつつ、いかに海外売上を拡大するかという点にある。
https://frontier-eyes.online/predict-japanese-anime-industry/

■日本動画協会の「アニメ産業レポート2019」(2019年12月発表)によると、2018年のアニメ産業の国内市場規模は約1兆1000億円です。 世界市場も約2兆200億円(6年連続増)と好調に推移しています。2020/08/14
Google検索ワード「日本のアニメの国内市場規模」

(4)アニメ・ゲーム・マンガ市場規模

※日本のGDP500兆円の内、約5兆円。1%を占める。

■アニメ
国内市場規模は約1兆1000億円。
世界市場も約2兆200億円(6年連続増)

■ゲーム
家庭用ゲーム機の国内市場は約3300億円
スマートフォン用ゲームの国内市場は約1兆3400億円
PCゲームを入れると合計約1兆8000億円。

■マンガ
国内5000億円
書籍全体の市場規模は約1兆5400億円(約3分の1はマンガ)
海外1000億円

https://news.yahoo.co.jp/byline/kawamurameikou/20200814-00193032

※eスポーツ世界市場は20年に1400億円


20211103 領収書インボイス制度2023年度から

20211114
インボイス制度とは? ※ここをちょっと読んだだけなのですが、勉強のために考えてみました。

結論は「〈領収書を請求しない客〉が〈領収書を請求する客〉よりも、「10倍以上」の人数なら、免税業者のままの方が得。」

飲食店「うちは免税業者(*1)ですから請求金額にもともと消費税はゼロ円です」
と、言えばいいのでは? それで
客「もうあんたの店では飲食しない」
と、言ったなら、
飲食店「しょうがないですね。さようなら」
(*1)免税業者…課税売上高が1,000万円以下の事業者

次の通り設定する。
免税業者売上=A
そのうち領収書を発行する売上高=B
インボイス制度をきっかけに課税業者に変わると
いままで免税だった業者の預かり消費税=0.1B
課税業者に変わった後の税込売上高=1.1A
税込価格にすることにより離れるお客の売上高=C
免税業者のままで領収書を請求するお客が来なくなった後の売上高=A-B

10/11×(1.1A-C) < A-B  左辺が課税、右辺が免税。もしこうなるのならば、それは免税業者のままの方が得なケース

これを解くと…
A-(10 C /11) < A-B
1.1 C > B … ①
①の意味は、課税によっていなくなる〈領収書を請求しない客〉の売上と、免税のままでいなくなる〈領収書を請求する客〉の1.1倍の売上のどちらが大きいかを考えろ、と。①が成り立つなら、免税業者のままの方が得。具体的に考えると…
(1)課税業者に変わる
〈領収書を請求しない客〉の一回当たりの売上を3千円とすると、消費税額は300円。いままで3千円だったが、3300円になる。月に4回来ていたのが3回になったとしたら、月の売上は、1万2千円→9千円。
一人当たり年間売上14.4万円→10.8万円(C)
売上は落ちて、経理処理が増える。
〈領収書を請求する客〉の一回当たりの売上を3万円とすると、消費税額は3千円。いままで税抜3万円だったが、税込3万3千円になる。月に1回来ていたとしたら、月の売上は、3万円→3万円。
一人当たり年間売上36万円→36万円(B)
売上は変わらず、経理処理が増える。

(2)免税業者のまま
〈領収書を請求しない客〉一人当たり年間14.4万円→14.4万円(C)
〈領収書を請求する客〉一人当たり年間36万円→0円(B)

(3)年間試算 〈領収書を請求しない客〉=A(人)とする。
左辺…課税業者、右辺…免税業者
10.8×A + 36 = 14.4×A + 0
3.6×A = 36
A=10
つまり〈領収書を請求しない客〉が〈領収書を請求する客〉よりも、「10倍以上」の人数なら、免税業者のままの方が得。
※ただし、条件は〈領収書を請求しない客〉の一回当たりの単価3000円、月4回来店。〈領収書を請求する客〉の一回当たりの単価30000円、月1回来店。

読まなくても全然気にしません。長々と失礼しました。^^; 

*****
20211103
https://www.zenshoren.or.jp/syouhizei-invoice
2023年10月1日より適用のインボイス制度は、法人から個人事業主までの多くの事業者に影響が出る

客「領収書くれ」
店「11,000円税込領収書をどうぞ」
※ただし消費税の免税事業者は、登録番号が発行されないから、インボイス(消費税のレシート)は出せない。

■これまで
客「納める消費税=売上消費税-仕入消費税1,000円」
■これから
客「納める消費税=売上消費税」
※仕入の消費税を引き算できなくなる。

Q.某氏談の「領収書が無効になる」とは?
A.客が「仕入の消費税として引き算できなくなる」という意味であろう。これを「無効になる」と表現したのではないか。

***

井戸の疑問
Q.接待交際費はそもそも経費なので仕入ではない。11,000円がまるまる売上から引き算されていたのでは?

(1)基本は「交際費は経費とならず、損金不算入」だが、取引を円滑に進めるために必要な経費なので、きちんと要件さえ満たしていれば、交際費は経費として認められるのだ。

(2)そもそも交際費とは何だろうか?
国税庁のHPによると、「交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出する費用をいいます」と規定されている。
一言で言うと、「仕事上の付き合いがある人(自社の社員含む)に対する『おもてなし』」に対する支出が交際費なのである。
具体的には飲食店での飲食、旅行・観劇への招待、お中元・お歳暮、結婚祝い金・香典などが、交際費に該当する。

(3)交際費が経費になるかならないかは、会社の規模と交際費の金額によって決まる。
個人事業主は、交際費の損金算入の上限がない。よって、「支出額=経費」とすることができる。

参照元リンク「創業手帳」
https://sogyotecho.jp/entertainment-expenses/

***
交際費と会議費の税務上の考え方

通常の会議で支出した飲食費については金額の大小を問わず会議費となります。
接待でも“5,000円基準”を満たす飲食費であれば飲食等交際費として経費(損金)で計上できます。
“5,000円基準”を満たしていない場合、または会議の範囲を超える場合には接待交際費となります。

接待交際費
専ら会社の役員・従業員のために支出されるものは金額に関係なく接待交際費に該当します。中小法人の交際費課税の特例を除き、接待交際費の金額に対して「課税」されます。

参照元リンク「大塚商会」
https://mypage.otsuka-shokai.co.jp/contents/business-oyakudachi/expert-keiri-kyuyo/2013/201312.html

Q2.中小法人の交際費課税の特例とは?
※あるルールで課税されるようだ。要調査。しかし個人事業主は全額損金算入できる。非課税。

個人事業主の接待交際費の上限 法人ではなく個人事業主の場合、接待交際費の上限はありません。 全額を損金算入できるので、うまく活用して節税につなげることが大切です。 ただし、個人事業主であっても、事業とは関係のないプライベートの会食費用などは、経費として計上できないため注意しましょう。2021/03/22
https://hcm-jinjer.com › keihiseisan
接待交際費の上限|個人・中小企業・大企業のルールを解説 – Jinjer

***

2023年10月1日より『インボイス制度』が適用される。

客への領収書(インボイス)を、免税業者(売上一千万以下)は発行できなくなる。
領収書を発行できるのは、課税業者のみ。
課税業者登録が、2021.10(先月)から始まっている。

飲食店が領収書を書くケース
客「経費(接待交際費)で落とすから、領収書を下さい」
店「ウチは免税業者ですからできません」
客「あの店にはもう行かない」
店「課税業者になるか? 廃業か? ひぃ~」

そもそも接待交際費で飲み食いするのがおかしいだろッ! そこを法改正しやがれ、バーたれッ!(某氏・談)

参考)インボイス制度について
https://www.zenshoren.or.jp/syouhizei-invoice


20190904英国の暴挙「ハード・ブレグジット」が日本にとっても脅威になる理由

英国の暴挙「ハード・ブレグジット」が日本にとっても脅威になる理由
英政府は今年2月の段階で、当初の離脱期限の3月末にブレグジットが実現した場合、日・EU EPAと同条件で、日本と貿易協定を続けることはできないと正式に表明、日本に警鐘を発していた。英国が焦るのは、英国の利害として理解できる。

また、この結果、日・EU EPAの下では日本から英国への輸出の主力製品である自動車部品の関税はゼロだったが、ブレグジット後は3~5%程度の関税が復活することになる。こうした点では、米韓に後れを取らない対応が求められていることは間違いないだろう。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190904-00010000-gendaibiz-int&p=3


20210114新型コロナの対策まとめ

【私見】
現時点で新型コロナの死亡率はインフルエンザの約14倍。
「こわくない」という段階は過ぎている。
インフルエンザの死者は毎年1万人。ゆえにこのままでは新型コロナによる日本の死者は最大14万人になる可能性がある。※現在は4275人。

◆感染前の対策は次の2つ
(1)ステイホーム 
※デメリット…観光・飲食・イベント業などに打撃。

(2)ワクチン開発
※世界で開発の最中
1. 米製薬大手ファイザーとドイツのビオンテックが開発。日本政府は、2月下旬にも接種開始の準備。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1787dd6e6d796519f6a1be8b6f2b91182a32c5f2
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6382168
2. 米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)のコロナワクチン
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-01-13/QMUGF5T1UM0X01
3. 中国シノバック製コロナワクチン、ブラジル治験の有効性50.4%
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-brazil-coronavac-idJPKBN29H2OU
4. イスラエル「ワクチン2週間超」で感染者減
https://www.news24.jp/articles/2021/01/13/10803056.html

◆感染した後の対策は次の1つ
(3)有効治療の確立
※英政府が「トシリズマブ」と「サリルマブ」の二つの薬(大阪大学と中外製薬が共同開発)を新型コロナウイルス感染者の治療に有効と認め、8日から集中治療室(ICU)の患者への投与を広く開始した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011200753&g=int


20200930基礎疾患(厚生労働省)

1.慢性呼吸器疾患
2.慢性心疾患(高血圧を除く)
3.慢性腎疾患
4.慢性肝疾患(慢性肝炎を除く)
5.神経疾患・神経筋疾患
6.血液疾患(鉄欠乏性貧血と、免疫抑制療法を受けていない特発性血小板減少性紫斑病・溶血性貧血を除く)
7.糖尿病
8.疾患や治療に伴う免疫抑制状態
8-1悪性腫瘍
8-2関節リウマチ・膠原病
8-3内分泌疾患(肥満含む)
8-4消化器疾患
8-5HIV感染症・その他の疾患や治療に伴う免疫抑制
9.小児科領域の慢性疾患


20190904韓国には大統領制が向いていない

【Q】盧武鉉、李明博、朴槿恵と、韓国の歴代大統領は、なぜ辞めた後に逮捕、自殺など無惨な事態が待っているのでしょうか。

【A】韓国の政治的水準が非常に高いように話す人もいますが、韓国はまだ民主主義の経験が乏しい。本来、政治とは、利害関係の違う他の勢力と意見を調整して統合させるものです。今の韓国には、その能力がないため、ひたすら相手が“悪魔”であるかのように追い込んでいくことしか出来ません。それは、外交において日本を悪魔のように扱ってきたのと同じロジックです。ですから政権が代わる度に、前の政権に報復せざるを得ず、元大統領は悲惨な最期を迎えることになるのだと思います。
韓国の政治家は、対話と妥協が苦手で、互いを誹謗することが政治の中心になっている。さらに、固い支持基盤もないので、相手をどれだけ攻撃するかで支持率が乱高下する。民主主義が韓国において成長しないのは、そのあたりに限界があるからです。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190903-00013790-bunshun-int&p=2


20211001N亭にてHさんと

燃料電池vs水素エンジン

※調査しないとまだ全然理解できない。なぜこの話題に興味があるのかというと、「水素エンジンなら既存のガソリンエンジン関連企業が生き残られる可能性が高い」から。

燃料電池
水素を酸素と結合させて電気を取り出している。

水素エンジン
燃焼によって酸素と結合させ熱エネルギーとして取り出す。
※燃焼の方法は?

エンジン自体の仕組みは通常のガソリンエンジンとほぼ変わらない。
空気と水素を混ぜて圧縮し、そこにスパークプラグで火を付ければ爆発的な燃焼が起こる。

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/at/18/00006/00301

https://www.webcg.net/articles/-/44517?page=2


20210111マスコミ報道 入院待機者の悲痛な声「コロナで死ぬか餓死するか」

【マスコミの煽り報道】
入院待機者の悲痛な声「コロナで死ぬか餓死するか」テレビ朝日
https://news.yahoo.co.jp/articles/2fe7acfc6069be6159c031058249c927dd31eefc
◆私見
この見出しで、日本全体がそうであるかのように印象を操作している。派手で視聴率が取れるから。

https://news.yahoo.co.jp/byline/takayamayoshihiro/20210110-00216975/◆私見沖縄の医師によるこの記事が冷静でよい。同じ対象でも印象がまるで違うことが確かめられる。

【病床ひっ迫情報】厚生労働省
https://hazard.yahoo.co.jp/article/20200813
◆私見
現在の状況において、感染者管理は事実上無理で、重症者管理の段階。全国で重症者の病床が50%を超えたのは東京と大阪。
事実をしっかり見る。
この二つの地域においてはテレビ朝日の報道のような人はいる。新型コロナのせいで職をなくし、命すらもなくした人もいる。
それはどうしようもない。
人は必ず死ぬ。
感染症や戦争や気象災害で。(人類の三大災害)
本日現在、日本では死亡者96%が60歳以上の高齢者である。
国のトップは次のどちらを選ぶのか?
(1)国民全体の経済を優先する。
(=コロナに感染しても死亡率は低い。そのリスクを取る。予想される死亡者は最大15万人)

(2)国民全体の健康を優先する。
(=自営業者710万人と観光・飲食・イベント業のサラリーマンの一部を合わせると約1000万人。その1000万人の人々に経済的な打撃を与えるリスクを取る。ここから具体的にどの程度の被害者が出るのかは私にはわからない。が、かなりの被害者が予想される)

【日本のデータ】
全就業者 6400万人
サラリーマン 5350万人 85%
公務員 340万人 5%
自営業 710万人 10%


20200717コロナ日本で重症化率・死亡率が低いワケ東洋経済
https://toyokeizai.net/articles/-/363402?page=2
*****
(注)
■自然免疫: 侵入してきた病原体を感知し排除しようとする生体の仕組み。外敵への攻撃能力はあまり高くないが、常時体内を巡回している警察官に相当する。
■獲得免疫:病原体を他のものと区別して見分け、それを記憶することで、同じ病原体に出会ったときに効果的に排除する仕組み。1種類の外敵にしか対応しないが殺傷能力の高い抗体というミサイルで敵を殲滅する軍隊に相当する。
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政治・経済>コロナ戦争を読み解く
新型コロナ、日本で重症化率・死亡率が低いワケ
高橋泰教授が「感染7段階モデル」で見える化
2020/07/17 5:00
大崎 明子 : 東洋経済 解説部コラムニスト

「新型コロナ、日本で重症化率・死亡率が低いワケ 高橋泰教授が「感染7段階モデル」で見える化 | コロナ戦争を読み解く – 東洋経済オンライン」

高橋泰(たかはし・たい)/国際医療福祉大学大学院教授。金沢大学医学部卒、東大病院研修医、東京大学大学院医学系研究科修了。東京大学医学博士(医療情報)。スタンフォード大学アジア太平洋研究所、ハーバード大学公衆衛生校に留学後、1997年から現職。社会保障国民会議や日本創生会議などにおいて高齢者の急増、若年人口の減少に対応した医療・介護提供体制の整備の必要性を提言。地域医療構想などの先鞭をつける。2016年9月より内閣未来投資会議・構造改革徹底推進会合医療福祉部門副会長。新型コロナウイルスについて、東京都の専門家会議では年代別対策の提言が取り上げられた。

――新型コロナウイルスとインフルエンザウイルスの違いをご説明ください。

病原体が体内に入ると、まず貪食細胞(マクロファージ)などを中心とする自然免疫が働く。次に数日かかって獲得免疫が動き出し、抗体ができる。

インフルエンザの場合は、ウイルス自体の毒性が強く、すぐに、鼻汁、咳、筋肉痛、熱と明らかな症状が出る。暴れまくるので、生体(人の体)はすぐに抗体、いわば軍隊の発動を命令し、発症後2日~1週間で獲得免疫が立ち上がり、抗体ができてくる。よって、抗体検査を行えば、ほぼ全ケースで「陽性」となる。多くのケースにおいて生体側が獲得免疫で抑え込み、1週間~10日の短期で治癒する。だが、抑え込みに失敗すると肺炎が広がり、死に至ることもある。

◆毒性が弱いので獲得免疫がなかなか立ち上がらない

新型コロナはどうか。今年5月6日のJAMA Published online(The Journal of the American Medical Association、『アメリカ医師会雑誌』)に発表された「新型コロナの診断テストの解釈」という論文に、新型コロナは抗体の発動が非常に遅いことが報告された。

私の研究チームはこの現象を、新型コロナは毒性が弱いため、生体が抗体を出すほどの外敵ではなく自然免疫での処理で十分と判断しているのではないかと解釈し、「なかなか獲得免疫が動き出さないが、その間に自然免疫が新型コロナを処理してしまい、治ってしまうことが多い」という仮説を立てた。

こうした仮説で想定した状態が実際に存在するなら、この時期の人は無症状または風邪のような症状であり、自身が新型コロナに感染したという自覚がないうちに治ってしまう。もしこの時期にPCR検査を行えれば、新型コロナは体にいるのでPCR陽性となることもある。一方、まだ抗体はできていないので、抗体検査を行えば当然「陰性」となる。そして、その後、症状が進んで獲得免疫が発動しても新型コロナを抑え込めなかったごく一部の人でサイトカイン・ストームが起きてしまい、死に至ることもある。

(注)
サイトカイン・ストーム:免疫システムの暴走。免疫細胞の制御ができなくなり、正常な細胞まで免疫が攻撃して死に至ることもある。
(注)
曝露:単純に言うと「病気の原因との接触」。新型コロナが体内に入ること。感染ではない。

◆◆欧米との死者数の違いに大きな関心が寄せられています。

日本の死者数が欧米の100分の1であることについて、以下のような「3つの要因の差という仮説」で試算を試みた。

◆まず、第1に暴露率。日本の場合、重症化しやすい「高齢者の暴露率」が低かったのが効いたのではないか。例えば特別養護老人ホームではインフルエンザやノロウイルスの流行する季節は家族の面会も禁じている。これらウイルスに対する対策も取られている。高齢者の外出自粛など自発的な隔離も積極的に行われた。他方、海外では介護施設や老人ホームのクラスター化による死者数が多い。「高齢者の暴露率」は日本が10%、欧米が40%と設定してみた。

◆自然免疫力のわずかな差が大きな違いを生む
第2に、自然免疫力。自然免疫で治る人の比率が欧米より日本人(アジア人)のほうが高く(※なぜ?)、その結果「軽症以上の発症比率」が低くなるが、抗体陽性率も低くなる(※自然免疫で治るので獲得免疫が作る抗体はない)。自然免疫力(特に細胞性免疫)の強化に「BCGの日本株とロシア株が関与した可能性は高い」とみている。

「(暴露した人の)軽症以上の発症比率」については、自然免疫力が標準分布と仮定し、シミュレーションの結果を当てはめると、自然免疫で処理できる率が日本人は98%で、対応できないのは2%ということになる。

日本では、新型コロナにかかった人が次の人にうつしても、その大半が自然免疫で処理され、次の人への感染につながらない。すなわち新型コロナ感染のチェーンが切れやすい。よほど多くの人に暴露を行わないと、そこで感染が途切れる可能性が高い。
一方、「抗体陽性率から考えると欧米では自然免疫で対応できずしっかり発症する人が、日本よりもはるかに多いと考えられる(※原因はBCGの日本株とロシア株の関与?)」ので、「軽症以上の発症比率」を日本の5倍の10%と想定した。

日本と欧米の自然免疫力の差をそれぞれ2%と20%と想定すると、両者の差はわずかに見えるかもしれないが、「このわずかな差が欧米と日本の新型コロナ被害の大きな差を生んだ」可能性が高い。欧米では感染後、しっかり発症して他の人にうつす、再生産確率が高いため、日本と比べて感染スピードが速く、かつ感染拡大のチェーンが途切れないということになる。

◆第3は、「発症者死亡率」。日本は欧米に比べて低いと考えられる。その理由としては、欧米人に比べて血栓ができにくいことがある。サイトカイン・ストームが起きても、日本のほうが重症化する可能性が低いと考えられる。「発症者死亡率」は、日本では0~69歳で0.01%、70歳以上では40倍の0.4%だが、欧州は0~69歳で0.05%、70歳以上が2%とした。

他の条件は変わらないという前提で、このような数字を設定すると、10万人当たり日本の死亡者は0.9人、ベルギーの死亡者は82人となり、現在の実態とほぼ一致する。「暴露率、軽症以上の発症比率、発症者死亡率の数字の設定はもちろん仮説的なものであり信頼性は低い。だが、全部の数字を掛けたり足したりして求められる日本の死亡率が、欧米の死亡率の100分の1になる必要があるので、3要因のいずれか、またはすべてにおいて、日本が欧米に大きく勝っていることは間違いない。

◆◆死者は最大で3800人、検査ではなく重症化対策を(※感染者数ではなく死亡者数管理)
――緊急事態宣言の解除後は「感染者数」、正確には検査でPCR陽性とわかった人の数ですが、増えています。しかし、自然免疫で98%も治るとすれば、とるべき対策は違ってきます。

PCR検査でどこから見ても元気な人を捕捉することには大きな問題があると考えている。PCR検査はコロナウイルスの遺伝子を探すものなので、体内に入って自然免疫で叩かれてしまい他の人にうつす危険性のないウイルスの死骸でも、陽性になってしまう。発症可能性がゼロに近い抗体陽性者でも、再度新型コロナウイルスが体内に入った時点で検査を行えば陽性になる。

また、新型コロナウイルスにとって東京は人口密度が高く、そうした中でもいわゆる3密を形成するような、ウイルスが生き延びるための条件が揃う場所がある。だが、地方ではそうした場所ができにくい。98%自然免疫で処理されるので、人が密集していないと、次の人にうつしていくチェーンがすぐ途切れてしまうからだ。

――7月15日、東京都は警戒レベルを最高に引き上げました。しかし、怖くなってまた活動制限を行うことは適切ではないということですね。

日本ではこれまでのところ、人口10万人に対し0.8人が亡くなっている。われわれは自然免疫の存在を重視しており、それを前提としたシミュレーションでは、新型コロナウイルスが現状の性格を維持する限り、どんなに広がっても10万人中3人以上、つまり全国で3800人以上死ぬことはなさそうだというのが、結論の一つだ。

一方、人口10万人に対して16人、全国で2万人強が自殺で亡くなっている。過去に景気が悪化したときは3万人を超えて10万人当たり24人になった。そうであれば、10万人対比で見て、新型コロナによって2人亡くなるのを防ぐために、景気悪化で8人の死者を増やすのかということになる。対策のメリットとデメリットのバランスを考えないといけないのではないか。

また、ステイホームによって肥満の人が増えると、ACE2受容体が増加し、新型コロナの感染リスクも血栓形成のリスクも高まる。社会活動の停止で暴露率は下がっても、感染率や重症化率が上がる。そうしたバランスも考える必要があるだろう。

(注)
ACE2受容体:新型コロナウイルスのスパイクと結びついて、細胞の中に取り込んでしまい、感染が成立する。子どもにはほとんどなく、年齢が上がると増える。また、高血圧や糖尿病でも数が増える。

――年齢やリスクに応じた対策を打つべきだということになります。

30歳未満では重症化リスクは限りなくゼロに近いのに、対面授業を行わないとかスポーツをさせないというのは誤った政策だと思う。対面での教育が行われず、オンライン教育のみにすることの弊害のほうがずっと大きい。平常に戻すべきだ。そして、そこで学生からPCR陽性者が出てもマスコミが騒がないことが重要だ。明らかな症状が複数の学生に現われる集団発生が起きてはじめて、報道を行い学級閉鎖を行えばいいのではないだろうか。

30~59歳も通常の経済活動を行ってよいはずだ。罹患した場合は症状に応じて自宅待機などを行い、集団発生すれば職場の閉鎖をすればよい。70歳以上の高齢者は流行している間は隔離的な生活を維持せざるをえないだろう。何度も言うが、感染リスクはある。しかし、2%未満の重症化リスクを減らせばいい。

感染パターンを注視しつつ、社会活動は続けるべき
――すでに東京都の7月15日の会議では、PCR陽性で無症状や軽症の人を入院させているため病床が逼迫しつつあると報告されています。

肺炎や呼吸困難といった兆候が認められなければ宿泊所、無症状・軽症なら自宅待機といった変更が必要だ。老齢者の施設等の対策に重点を置くべきだ。

――先ほどウイルスの性格が変わらなければという条件付きでお話しされました。そこはいかがでしょうか。

第2波が来たと判断したら、最初にやるべきはPCR検査の拡大ではなく、ウイルスの遺伝子解析だ。従来と同じ型のものなのか、違うものが来たのかを判別することが重要だろう。感染者を捕まえて隔離することより、感染パターンを把握することが重要だ。感染力が上がったのか、毒性が強まって死亡率が上昇するのか。それに応じて対策も変わる。感染7段階モデルのようなものを作っておくと、そうした議論をすることが可能になる。


20190312米中情勢

米朝会談(第二回ハノイ)脱韓国へ、対中作戦で米陸軍・海兵隊が陸自と一体化
3/12(火) 6:15配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190312-00055716-jbpressz-cn

■そもそも米中対立の前哨戦
 北朝鮮問題はインド太平洋地域で起きている米中対決の「前哨戦」に過ぎず、「本丸」は中国。
 前哨戦たる北朝鮮対処一辺倒から、「本丸」中国対処に米国が本気になり、大きく舵を切った。
 中国は、2020年までに東・南シナ海を排他的に支配し、2050年までに太平洋を2分割して米国から覇権を奪うことを目標としてきた。その中間の2035年までに西太平洋における軍事覇権を確立するとの目標を設定。
 米国は、大国間競争の時代に入ったとの認識を前提とし、まずその手始めとして中国に対して貿易戦争を開始。

■2回目の首脳会談の成果
(1)現時点において、北朝鮮は核ミサイルの開発計画を全面凍結する意思がないことが国際社会に明白にされたこと。
(2)金正恩労働党委員長が裸の王様で、国際情勢を正しく理解していなかったことが白日の下に晒されたこと。
(3)今回はお友達感覚でトランプ大統領を籠絡することができるだろうと高をくくっていた認識をへし折り、米国と北朝鮮の格の違いと軍事力や情報の圧倒的な差を再認識させたこと。

■米国の北朝鮮奇襲攻撃がありうる
 これでまた金正恩は、米国の軍事的脅威の前に立たされることになる。
 確かに北朝鮮の非核化の時期は遅くなっただろう。しかし、トランプ大統領は、国際社会に北朝鮮が核を真剣に放棄せず、時間稼ぎに入ったことを説明する必要はなく、改めて米国の選択肢に軍事行動を含めることができる。
 今後の展開において、トランプ大統領は韓国に遠慮することなく、北朝鮮が米国はまさか情報を掴んでいるはずがないと考えていた軍事施設(カンサンのことか)を奇襲的に攻撃し、金正恩を強制的に成果のあるテーブルに付かせることもあり得よう。
 独裁国家である北朝鮮や中国にはトップダウンで打開をしていかなければ決して解決には結びつかない。

■負の遺産
(1)米国は、北朝鮮にすり寄り、日本との問題を大きくする韓国を見限ったかもしれない。在韓米陸軍はいずれ撤収する。朝鮮戦争前に米国がアチソンラインという防衛線を日本と朝鮮半島の間に引いたが、それが復活する。そして、日本の防衛は、南西諸島に引き続き、五島列島、対馬にその防衛拠点を拡大しなければならない。
(2)核兵器は依然として北朝鮮に残る可能性がある。北朝鮮や中国に対して日本のミサイル防衛を根本的に解決するには、すでに何度か書いてきたが(「中国の日本侵略への備えを明確にせよ」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55316

防衛大綱にあるサイバー・電磁波兵器(マイクロウエーブ兵器、電波妨害兵器)の早急な開発・装備化・日本全土への展開しかない。これが主でありミサイルは最終手段としての従の手段である。

(3)北朝鮮と本丸中国を同時に視界に入れながら、日本防衛を考えなければならない。米国が中国に対して本気で戦いを挑んでいるのに対し、日本があたかも第三者として米中の仲介役を気取っているように映ることは、米国をいら立たせることになろう。
 再三、中国の軍艦(公船は軍隊の指揮下に入った)が尖閣の領海を侵犯しているのに、安倍晋三首相は、繰り返し中国とは「完全に正常な軌道に戻った」とし、米国と真逆な「競争」から「協調」へと向かうとする見解は異常だ。
 韓国のみならず、防衛力の格段の強化を怠る日本も見捨てられることもあることを認識すべきである。

■最新日本情勢 奄美大島に部隊が新編
 そのような中で、昨年から①陸上自衛隊と②米陸軍は第1列島線沿いに対艦ミサイルによる「壁」を作る戦略と装備のすり合わせを進めている。さらに➂米海兵隊もこれに参画することになった。すなわち、固定配置型の陸上主体の3軍種が、機動戦力である海空軍と一体となって、本気で「船を沈めよ」の実現に取り掛かった。
 3月下旬、奄美大島に対艦ミサイル、防空ミサイル、普通科部隊を中核とする島嶼配置型の部隊が新編される。昨年、陸自と米陸軍の対艦ミサイル部隊が、米海軍のリムパック演習に参加したことは、新たな海軍戦略である「打撃力の分散」と連動し「船を沈めよ」に集約され、実現したものだ。

■今後の展開 対馬の対艦拠点化
 米陸軍・海兵隊共に長距離対艦ミサイル保有に向かうだろう。すでに空自が導入するLRASMは約1000キロの射程を持つF-18空母艦載機用の対艦ミサイルであるが、イージス艦からも発射可能で、また、簡単に地上発射型にも発展させることができる。
 これを日本や台湾、フィリピン、ベトナムなどに配置したら、中国艦隊は東・南シナ海で壊滅するだろう。日本も早急に1000キロ射程の対艦ミサイルに改造すべきである。
 これは南西諸島防衛の雛形の初歩的な絵ではあるが、特筆すべき点は、対馬に対艦ミサイルを配置している点である。
 中国海軍は最近日本海に進出している。これは南西諸島を抜けて西太平洋に至るだけではなく、日本海側から東京や米軍施設を攻撃し、あるいは津軽海峡などを抜けて太平洋へ進出する危険な兆候であり、韓国配慮で対馬の対艦拠点化を躊躇してはならない。
 最大の狙いは、中国の拡大覇権戦略の中核である海軍、その「船を沈めよ」である。

用田 和仁(福岡県出身の元陸上自衛官。陸将。)


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