20210721イグジット 相場英雄イグジット 相場英雄

2イグジット 相場英雄 2021.1.25発行 p47 ※オモシロイ。ここらで引きこまれる。p50 CLO=ローン担保証券。欧米の金融機関が貸出債権を証券化した金融商品。リーマンショック時のサブプライムローンも証券化商品。日雇いの低所得者向けまで急速にパイを広げた危険性の高いローン。日本の金融機関のCLO残高は、農業系中央金融機関が七兆円弱、メガバンクの一角が約二兆五〇〇〇億円、ジャパンメール銀行(※ゆうちょ銀行か)が約一兆円。※事実はともかく金融業界が危ういということ。 p51 CLOは、格付けが低い代わりに利回りが魅力的な劣後債。銀行は期末に益出しをする。業務環境が悪くなっているので、取引先の株式の一部を売るなどして凌いでいる。株式を売れば有価証券売却益として計上される。しかしCLOは非上場投信扱いなので、途中解約しようが第三者に売却しようが、有価証券売却益ではなく、資金利益に化ける。銀行の本業で得た利益に見せかけ、劣後債の売却益を付け替える。 p53 住宅ローン市場は飽和状態で、一般の地銀は、メガバンクや地域のナンバーワン地銀に歯が立たない。そこで新規マーケットとしてシェアハウスを作り出した。シェアハウスを展開するデベロッパーが個人から金を巻き上げ、儲かるからとシェアハウスを建てさせた。内実は悪質な詐欺。そこに積極的に融資して加担する一般の地銀が存在する。(※事実はともかく)蓋を開けてみれば、極小部屋で安普請、駅から遠い物件で空き室だらけ。オーナーは大赤字。頭金ゼロ、手軽な資産運用と宣伝するビジネスモデルは、個人が食い物にされるお決まりのパターン。 p54 取付け(とりつけ)run on a bank 一般には債権者が債務者に対し債務の返済を求めること。特に問題になるのは金融恐慌が発生し,銀行預金の引出しが困難になるおそれがある場合に,預金者が銀行に殺到し,預金の引出しを求める場合である。 p56 日本国際(JGB)が長年銀行界を儲けさせていた。日本国債は今も発行され、市場で取引されているが、なくなったものがある。金利だ。金利という概念が根こそぎなくなろうとしている。 p60 現在、地銀と第二地銀は、どちらも同じ普通銀行で、業務面では特に違いはない。歴史的には、 地銀は全国地方銀行協会に加盟。それに対して、第二地銀は第二地方銀行協会に加盟。業界団体が異なることから、共同事業や協力体制などで異なる。p73 日銀のロジ(後方支援)担当 ※榊原がモデルか? p74 ※低金利の通貨で調達した資金を高金利の通貨に換えて資産運用し、運用益に加えて金利の利ザヤを稼ぐ取引のこと。 円を調達して外貨に交換して運用する場合は「円キャリートレード」と呼びます。 ※円のキャリートレードを行なっていた投資家が、何らかの理由で取引を解消(反対売買)する必要に迫られ、為替市場が一時的に円高に向かう状況を表しています。 円を借りて投資した対象(多くが日本以外の市場で円建てではない)を手放した後、外貨が一旦円に戻されます(円買い外貨売り)。 p86 (※トランプ政権の)利下げ提案に反発し、ノーの票を入れたのはボストン連銀の総裁。労働市場が好調なときに、追加緩和(※利下げ)は必要ない。リスク資産(※CLO等)の価格を煽る上に、家計や企業の過剰債務(※借金)を一層拡大させる。 p87 利下げの名目は、米中貿易戦争激化に伴う先行き不透明感を払拭するため、予防的に利下げするというお題目。ボストン連銀総裁はこうも言った。リスクは存在するが、そのためだけに金利を下げるのは無償ではすまないと。 p91 日銀の公定歩合は金利の王様。日銀が公定歩合を上げれば、民間の銀行は揃って個人や企業向け融資の金利を上げた。下げればその逆。p91 三〇年近く前、日本はバブル景気に沸いた。鬼平と呼ばれた日銀総裁(三重野康)がバブル退治をした。枯れ草の上に胡座をかいているようだと市場に警告を発し、公定歩合を引き上げた。銀行の預金金利に金が戻り、銀行の不動産向け融資も総量規制という枠をはめられ、あぶく銭が萎んだ。逃げ遅れた銀行や個人が評価損を計上し、不良債権問題に。失われた一〇年、二〇年。その後は大手銀行の破綻などで経済混乱、景気低迷が長引き、二〇〇八年は海外でリーマンショック。結果、日銀は公定歩合を捨て、異例の金融緩和に踏み切った。※金融緩和は悪か? p93 昔は金利という概念があった。一九七三年〈第一次石油危機〉四%、一九七四年〈列島改造ブーム〉八%、八〇年代頭に八%超え、八六年〈円高不況〉二・五%、九〇年代初頭にかけ六%。円高不況(※一九八五年プラザ合意)の後、政府と日銀は一体的に景気対策に邁進。日銀は景気底割れを回避するため公定歩合を低位で安定させた。しかし、結果的にこれがバブル経済の病根になった。(※金利による利息収入より、リスクは高くとも値上がり確実と言われた株式や、土地へとあぶく銭が流れ込んだ p91 )九〇年の六%から公定歩合は急激に下がる。円高不況(※プラザ合意。要するにアメリカの言いなり)後の景気対策(低金利政策)でバブル経済に。p94 八九年に株価が四万円目前の史上最高値。以後転げ落ちる。二%を下回り、〈リーマンショック〉〈欧州経済危機〉で、〇%に近づく。二〇一六年にはマイナス圏。つまり銀行から金を借りる際、頼むから使ってくれと上乗せ分をもらってもおかしくないということ。長引く不況、デフレの常態化で日本人の経済観念が麻痺か。※筆者はそう言うが外部に利益を求める資本主義はいずれ破綻するから当然ではないか。p94 公定歩合という呼び名は二〇〇六年に消えた。金利自由化の措置を経て、市中銀行の預金や貸出金利が公定歩合に連動する仕組みが消えたからだ。p96 公定歩合は〈基準割引率および基準貸付利率〉という名称に。基準貸付利率は、日銀が民間銀行に資金を出す際に適用。短期の市場金利の事実上の上限。p99 アルゼンチンは国際金融市場にとって鬼っ子。放漫財政のあげくなんども対外的に債務不履行(デフォルト)。都度、国際通貨基金(IMF)の支援。緊縮財政。国民の不満が高まり、均衡点を超えると政情不安に直結。p100 アルゼンチン中銀、資本規制、個人が両替できるドルは一カ月二〇〇ドルまで。(アルゼンチン)国民は自国通貨(ペソ)を信用していない。ペソ暴落なら、昨日まで五〇円で買えたパンが、翌朝には三〇〇円、一週間もすれば一〇〇〇円まで値上がり。p101 元来、日銀がコントロールしてきたのが短期の金融市場。短期とは一年未満。p102 銀行も一企業、日々、資金繰りしている。p103 融資で金利を稼ぐほかは、短期金融市場で稼ぐ。短期市場は銀行や証券会社、保険会社など大手の金融機関が日々の資金繰りをする。 p104 日銀は市場金利が一定のレベルになるように「資金を短期市場に供給したり、引き揚げたりする(オペレーション)」。※具体的にはどんな作業なのか。例えば現金を強制的に銀行に借りさせるのか。p104 オペレーションの目的は公定歩合(今は基準貸付利率)に近くすること。①金融機関などが巨額資金を借りたいケースのほか、②国債発行や、(※国債の)期限到来によっても短期金利は動く。国(※政府)が国債を発行すれば多額の資金を投資家から吸い上げるから、需給がいびつになる。※国債の代金は日銀の政府口座に入金なのか。p105 ③国庫金の収支動向(歳入金〈国税、社会保険料〉、歳出金〈年金、公共事業費〉)、④日銀券の発行と還収によっても需給は変わる。日銀は担当者が市場金利の乱高下を防ぐために監視。(※2019.9.17)アメリカで誘導目標二%なのに一〇%に。※記事参照 p117 (リーマンショックのサブプライムローン=)〈貧乏人ローン〉は、貧乏人一人ではなく、一万人分のローンを束ねたら、一人が返済不能になっても、残りが正常ならば…それが証券化の大まかな仕組み。何人分が焦げ付くか、どの程度なら貸せるかなど専門家が格付けをして、大量のローンを束ねて証券という紙切れに変え、金融商品にした。証券化商品が大量に流通したが、ババ抜きと一緒で、最後は行き詰まる。今も同じようなCLO(ローン担保証券)といういかがわしい金融商品が大量に出回っている。世界的な低金利時代なので日本の金融機関も(地銀も含めて)こぞって買った。p125 なぜか? 地方は人口減少加速中、企業も元気なし。融資残高は増えない。住宅ローンも需要がないから仙台の銀行が東京に営業かけたり。なぜそんな厳しいノルマを課したか。答えは「低金利」だから。今度は一年超、長期の金融市場の話。p126 国債とは〈内外の政府が発行し、償還期限も様々。長期の運用が可能。償還期限まで利息を受け取れて、満期時には額面金額が戻る〉。例えば額面一〇〇万円、利率三%、一年物なら、満期時まで保有していれば一〇〇万円がそのまま戻る上に、三万円の利息を受け取れる。p130 仮に、短期の指標金利が五%まで上がったら、一年物国債の利率は短期より期間が長い債券だから、七%とか八%になる。(※ところが)市場で取引される国債の価格は低くなる。赤羽のママだから。※すると高い利率を付けても意味がない。買い手がなくなる。 p131 一九八五年(※プラザ合意)に、国債はディーリングが解禁。銀行や証券会社が一回の売買で数百億とか、大物ディーラーなら一千億単位で売り買いしていた。p132 (※つまり)銀行は日本国債のディーリングで儲けていた。(※融資のほかに、という意味)日銀の利下げ、金融緩和の連続で短期金利が下がった。国債ディーリングのうまみも激減。結果、銀行はリスクの高いことでもやるしかない、となってきた。低金利の弊害。p133 あるエコノミストのレポート〈全銀協によると、ここ数年で加盟行全体の純利益は二〇%を超える幅で減少。虎の子だった国債の保有残高も五年間で半減〉では民間銀行が減らした国債はどこへ行った? p134 日本政府が発行した国債の四割、五〇〇兆円を日本銀行が買っている。こんなことになったら金利がなくなるのは当たり前だ。政府と日銀に腹が立つ。※ピンとこないな。 p134 この状態は出版社のタブーと同じ。出版社(※政府)が売れない本を大量に発行すれば、一時的に取次(※日銀)から入金があり、出版社(政府)の懐は潤う。しかし結局は売れないので返本されて、取次(日銀)に返金せねばならない。※そうか。政府の借金=国民の借金。政府は借金してその金を使いまくっている。返済の当てなどない。ひどい話だ。だから腹が立つ、か。p135 「日本はどうなりますか?」「誰にも分からない」 p136 デフレ脱却のため日本の政策金利は史上初となるマイナス圏に。この日銀の施策により「金利という概念が消えた」ことで、民間銀行の経営が苦しくなった。金利なしで企業や個人に金をどう融通せよというのか。民間銀行は規律と倫理観を失った。結果、金融仲介機能も消えた。信用第一の銀行員が顧客を騙してリスクの高い投資信託(※CLO)を売りつけたり、不動産融資(※シェアハウス経営等)へと誘導する事件が頻発していた。p137 財政ファイナンス=政府のマネーを中央銀行がファイナンスする。財政ファイナンスに手を染めると、財政の節度が消え、通貨の増発に歯止めがきかなくなる。行き着く先は悪性のインフレだ。p138 日本には財政ファイナンスを禁じる法律がある。財政法第五条で日銀による巨額国債買い入れを禁止している。しかし二〇一五年二月の閣議で、日銀による巨額の国債買い入れは財政ファイナンスではない。つまり財政法第五条には抵触しないとの答弁書を作っている。安倍晋三政府と黒田日銀が一体となってデフレを克服し、景気を底上げし、新しい成長に導くと大見得を切った。結果は出ていない。黒田日銀総裁は物価上昇率が二%になるまで超緩和政策を続けると言ったが、デフレ脱却はできていない。政府の言いなりとなって日銀が借金を肩代わりし、金利という概念が消えた国。未来は出口なし。p141 異例の長期間に及んでいる日本の低金利政策、そしてモラルハザード状態の政府と日銀の関係。p144 第三章 瓦解 p154 モラトリアム法 ※金融庁は、リーマン・ショック時の2009年から2013年まで実施してきた「中小企業金融円滑化法」の枠組みを実質的に復活させ、資金繰り支援を一気に強化する動きも見せている。(参照)p155 銀行の監督庁である金融庁が二〇一九年三月末まで報告を求めたことから(※猶予期間か)申し込みが五〇〇万件を超えた。p156 (※それ以降は)本来ならばゾンビ企業に退場を促すのが銀行の任務。しかし経営体力が弱っている地銀業界は、自らも返り血を浴びる覚悟も余裕もない。p170 リフレ派…積極的な金融緩和を通じて景気の回復と緩やかな物価上昇を促す経済政策「リフレーション」を支持する学者やエコノミストを指す。 金融緩和で世の中に出回る通貨の量を増やせば、人々が予想する将来の物価水準が上がり、物価が下がり続けるデフレの状況から脱却できると主張する。p190 日銀はETF(上場投資信託) を毎年六兆円買い続けている。緩和策の結果、東証一部の時価総額の五%となる三〇兆円に近い。※東証一部の時価は六百兆円か。p190 ※ETFを買う=主要企業の株主になる。※モラトリアム法の期限明けの二〇一九年四月、コロナ期の一年前、何社くらいの企業が退場を迫られたのか? p191 マイナス金利に打ち克つ術。※ない。マイナス金利なら資本主義そのものが成立しないから。p191 緩和政策(※超低金利こらマイナス金利に)のせいで、銀行は傾いた。一、預金者金利と企業融資金利の差が小さくなったので減収。二、国債運用も、日銀のマイナス金利に誘導された形で、安全かつ確実だったかつての旨みはなくなった。p192 このため多くの銀行が不動産融資を活発化。特に地銀は、地方経済の疲弊と人口減少という重荷。ゆえに詐欺まがいの個人向け不動産融資はと。若い女性行員は不動産向けローンの営業に追われ、同時に銀行が手数料稼ぎのために売りたいと考えた高リスクの投資信託のノルマまで押し付けられた。p193 複数の地銀が全くの異業種から資本を受け入れ、包括提携するケースが増えている。従来とは全く違う角度から日本の金融、そして中堅中小企業を救う契機になるのでは。※そうだね。p210 メディアを寄せ付けない経済界のフィクサーで、数々の企業の負の遺産を海外に飛ばし、政権幹部とも関係が深い。※作者のつくり出した主人公イメージ。p237 リフレ派は〈中銀が供給するお金を増やせば物価が上がり、デフレが終わる〉〈インフレ期待を高めることが最重要〉。p238 〈リフレ派〉〈財政均衡派〉p240 〈当面の政治問題〉〈病院新設を巡る官邸の関与(※森友学園)〉〈首相主催・紅葉狩りの夕べ招待客リスト問題(※桜の花見)〉〈官僚人事で官邸が暗躍か。政権寄りの高官の定年延長を法解釈でゴリ押し(※検察官だったか)〉p241 安倍晋三が指名の黒田日銀総裁が就任して以降、物価上昇率が二%になるまでは大胆な金融緩和を続けるとの方針で政府と日銀は一体となって政策運営。しかし六年以上経っても、物価は上がる気配なし。日銀の緩和政策の弊害ばかり。地銀が特に。p242 週刊誌は発売前日、大口広告主のもとへ広告掲載誌として送られる。広告企業担当のアナリストに依頼すれば、どこかの広告企業がこっそり中身を教えてくれるかもしれない。p247 誰がどうやっても日銀だけでは出口なし(ノー・イグジット)。※サルトルかい。p251 第五章 撃発 p263 一旦信認を失うと加速度的に広がる。p264 そうなれば、円の価値がなくなる。セオリー通りなら円安になり、海外から多く輸入する日本経済はインフレ率二%どころか、一〇%、もっと高インフレになるかも。※作者対談サイト p265  ドル、ユーロと並び、円は主要通貨の一つ。円安が高インフレになるのは最悪のシナリオ。主要国は、日銀のボードメンバーと政策運営が正常なら協調。米国大統領選挙、中国新型肺炎感染などが絡みあって各種のマーケットが乱高下するリスクがある。※二〇二〇年一一月頃の背景。日銀副総裁の女性問題は作者の架空設定。 p277 景気を上向かせる、デフレから脱却するという掛け声だけで、日銀はずっとカネを供給(国の借金である国債を買う)し続けた。社員が経費と言ってキャバクラに行き続けた。※政府が、返せる当てがないのに借金をし続けて、国民に大盤振る舞いし、そのツケを将来に回した、か。p286 個人向け証券取引の大半はインターネット経由。もう一つは仮想通貨。ネット取引なら、リアルなカネの流れは生じない。仮想通貨を売り、リアルなマネーに替えた時でなければ国税庁も簡単には手が出せない。p311 プルーデンスとは金融機関の健全性をチェックするという意味合い。バブル期の過剰な融資が不良債権化し、九〇年代後半から二〇〇〇年代にかけて金融不安が増大した。p312 当時の日銀は〈営業局〉が金融機関の資金繰りを細かくチェックし、得たデータを〈信用機構局〉が集計し、日本全体の金融システムの状況を把握。個別行が倒れ、他に連鎖すれば日本全体の金融システムが壊れる。現在は、両局の機能を引き継いだ〈金融機構局〉が担っている。p313 「わかっている。出口を真剣に考えねば、日本はハイパーインフレになる。わずかなきっかけで、この国の仕組みは壊れる。日銀の資産規模は五七四兆円に膨らんだ。国債が四八二兆円、ETFが二八兆円、貸し付けが四九兆円…市場が変わって日銀が債務超過になれば、日本は終わりだ」黒田日銀総裁の就任前、日銀の総資産は一六五兆円程度。あっという間に三倍以上に。日銀クーデター(※作者の架空設定)は米国当局が後ろ盾なら、日米が足並みを揃えるべきと考えるなら、日本政府も無下にはできない。p314 「それは…まだです」。FRB議長は一国の中銀のトップ。他国の中銀クーデターに、安易に協力を申し出るはずがない。やはり、日銀現体制に不満を持つOBたちの暴走。(※どの程度あり得るのか。出口は見えているのか)p328 最終章 無間 (※二〇二〇年一月末の設定)p330 「政府は、新型ウイルスが蔓延した国から一〇〇万人の観光客を受け入れた。防疫を学んだら者としては、正気の沙汰とは思えない」(※それはそうだろう。しかし高齢者のみ致死率は高いこと、経済とのバランスを考えれば、二〇二一年の対策は賛成できない。5類に格下げして医療従事者の負担を減らして、緊急事態宣言も出さない。苦しいがそれで凌ぐべきだったと思う)p345 二〇一四年一〇月三一日 ※日銀、追加緩和を決定 資金供給10兆~20兆円拡大賛成5、反対4で決定(日経新聞) この日が日本経済の分水嶺(※と、作者は作中人物に言わせている)。安倍晋三首相が主導したアベノミクスと歩調を合わせて、二〇一三年の黒田日銀総裁の就任直後から、大規模緩和に踏み切った。(※リフレ派によるデフレ退治。二%の成果は失敗しているが、では他にどんな手があったのか)p346 黒田日銀総裁が就任して二年目、一向に効果の上がらないリフレ派による政策である大規模金融緩和策をさらに拡大したのがこの日の決定会合だった。政府の借金である国債を飲み込み続け、経済の教科書で最悪の手段と言われる事実上の〈財政ファイナンス〉が常態化し、外部環境の激変に極めて弱い状態に。そこにコロナ禍。p362 デフレは時間がなんとかしてくれるかもしれない。(※つまり専門家でも打つ手なし)新型ウイルスはワクチンもないし。(※現時点ではある。日本国内接種者は四〇〇〇万人を超えた)p368 金融庁の某は全国に約一〇〇ある地域金融機関のうち、半分近くの業務収益が赤字で、このうち三〇近くが五期連続で赤字。融資先が加速度的に減っているのが原因。p371 政府が新型ウイルスでダメージを負った全国の中堅中小企業に緊急融資を行うよう金融界に促す。息をつく企業があるのは確かだが、融資制度を悪用して淘汰されるべきゾンビ企業まで延命。新たな不良債権の芽が出てくる。※リーマンショック後のモラトリアム法(中小企業金融円滑化法)の復活。そして個人向け住宅ローン。※世界各国コロナ対策、総額1445兆円 日本(220兆円)は2番目の規模
2021/1/29 07:42 産経新聞 「規模は一〇〇兆円を超えるかも。リーマンショック後の対策の二倍くらいの規模でやらないと、他の主要国に比べて見劣りがすると官邸が主張する一方、財源で財務省が渋る」※令和2(2020)年9月16日、菅内閣が発足。※2020年4月7日、安倍首相は新型コロナウイルスの感染拡大に対して緊急事態宣言の発出に踏み切った。事業規模で108兆円とリーマンショック後の経済対策56.8兆円の1.9倍に上る緊急経済対策も発表した。海外メディアからは遅すぎ、かつ少なすぎるとの指摘もある。(ロイター通信) p373 緊急経済対策向けの国債が消化不良になれば、長期金利が急上昇するリスクあり。要するに国債が売られる。イコール日本国への信認低下。※債務不履行(デフォルト)からハイパーインフレの可能性。p381 コロナはまず末端の個人を直撃し、飲食店や劇場の営業が半ば強制的に止められた。シンクタンクの試算では失業者が二〇〇万人。従来とは違うボトムアップ型の危機。※違わないのでは。いつでも末端の個人が真っ先に危機に。p381 日本はここ二〇年で、企業が人件費削減した結果、非正規雇用者が四割。p382 日本政府は繰り返しの借金で総額一一〇〇兆円、GDP比で二四〇%。米国でさえ一一〇%。普通の企業なら銀行が金を貸さないどころか、倒産が秒読み。日本が破綻していないのは、日銀が事実上の〈財政ファイナンス〉を許してきたから。一万円には二〇円の発行コスト。その価値を保っているのは日銀への信用。※それが壊れると日本は破綻。p391 四月第三週にオンラインでスクープの前触れ記事を掲載。(※作者の架空設定)p393 国庫納付金を即座に停止せよ。一万円から二〇円のコストを引いた九九八〇円が日銀の儲け。ここから人件費や諸経費を差し引いたものが国庫に納められる。昨年、日銀は約五五〇〇億円を納付。しかし、株価が低迷し、買いを膨らませたETFに含み損が生じかねない現状、国庫に納める余裕はない、そんなアピールをすべきとき。つまり、日銀が債務超過になれば、円の価値が毀損する。そうなる前に、政策と資産の正常化を行うべし、という意味。p394 (※日銀)執行部は五〇〇億円に膨らんだ保有国産について、「満期まで保有するし、償却原価法という簿価会計を適用するので債務超過はあり得ない」と国会や会見で繰り返しているが絵空事。中銀も市場参加者だから「簿価で大丈夫」とうそぶいても、他のプレーヤーは時価主義。日銀だろうが、債務超過という事態には容赦なく反応するだろう。そもそも時価会計を強く推奨したのは日銀。p399 四月初旬、政府は緊急事態宣言。p402 クーデターごっこの連中に万が一、海外投資家の連中が乗っかると厄介だ。財政破綻を防げと訴える、本筋では賛成だが、コロナの止血をせねばならんのに、タイミングは最悪。財政再建より、国債を増発しても〈底割れ〉を防ぐべき時。※底割れ、の意味は? p418 アベノミクスは誰が見ても愚策で、市場のモラルを破壊した。首相の周辺であれだけ問題(森友学園、花見の会等)が噴出しても、支持率は下がらない(※現実には下がった)。普通の国ならクーデター。しかし考えることを放棄したこの国の人々は動かなかった。権力に逆らったとしても、付いてくる人がこの国にはいない。ならば無駄な努力はしない。※拉致問題は解決できなかった。(略)コロナをめぐっては考えることを放棄した人々が動揺した。死に直結するから。同じことが日銀の政策正常化についても言える。今やれば、愚かな人々でも金が消えるとなれば、コロナ以上に動揺し、混乱が拡大する。クーデター関係者は、この国が根回しという卑劣かつ低俗な文化で成り立っていることを理解していない。まして、米国という領主に許可を得ていない。単独で走れば、国内の為政者だけでなく、アメリカ当局に潰される。(略)このまま財政ファイナンスを続ければ、あとスウネンゴニ必ず行き詰まっていた。そこにおもわぬ援軍・コロナがあらわれた。世界が大規模な財政出動。総額は三五〇兆円、今後は五〇〇兆円規模になるだろう。皮肉だが、これほどの援軍はない。今、日銀改革をやれば、いらぬ混乱を招いたあげく、日本だけが重篤だと海外投機筋に格好の餌を与える。 ※世界各国コロナ対策、総額1445兆円 日本は2番目の規模 2021/1/29 07:42(産経新聞)前出 p422 六月下旬(緊急事態宣言は一カ月前に解除の頃)p425 次は査察部(マルサ)が来ると出版局社長は脅された。「コロナで世界が混乱中に、経済の底割れ(※さっきの底割れはこういう意味か。デフォルトにつながる事態、くらいの意味か)を招きかねない報道はしばらく棚上げにする」と社長は二人の編集長に向かって言い放った。p428 某新聞記者は言った「バブル期の後の取り付け騒ぎ以降、前打ちは絶対しない、と決めた。金融機関の生き死にについては前打ちをした途端、取り付け騒ぎが起こる。俺たちは起こったことを記事にする。だがな、未来をつくっちゃいかんのだ。お前は未来の事実をつくるというメディアの掟破りの寸前まで行った。四月の段階で例のネタを出していたら、庶民がどんな行動に出たか。おそらくにほんしゃかいの底が割れていた」※結局、出口なし、か。〈永久国債p431 〉はただの皮肉だろ。やはり資本主義が終わるな。その前はやはり大混乱か。封建主義(独裁制)復活か、はたまた奇跡のユートピアか。笑

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