20191126『これからどうする』①②

『これからどうする』未来のつくり方
2013.6.12
岩波書店
活躍する二二八人の提案
※全体的にやはり岩波書店だなぁという左色。理想は大切ではあるが。
p1
(1)私たちは、これから
p2
■柄谷行人
戦争放棄せよ。
いまは一八七〇年の帝国主義をくり返している。帝国主義は、国内で儲からなくなった会社が海外に出ることに伴い国の支配権を広げること。
日清戦争の頃。日本は西洋列強と同じ選択をして(脱亜)して、西洋として入亜した。結果憲法九条。
当時のように西洋(アメリカ)につかず、中国にもつかず、戦争放棄せよ。
おそらく日本はアメリカにつく。そして結局戦争放棄することになる。ただし破滅の後に。
※米中戦争が起こり、日本は米国につくが、それは日本の破滅を招く。柄谷さんはそう言っている。らしい意見だなあ。笑
p6
■緒方貞子
世界の多様性と向き合え。北海道の十勝平野では、農機具メーカーが途上国研修員と交流し、各国ニーズな応じた農機具開発。
世界は相互依存。
画一教育をやめよ。異なる意見とのコミュニケーションを通じて、自分の意見を鍛えよ。
p7
■坂本義和 東大名誉教授。国際政治。
※左翼。まあ岩波書店の本だし。相手の嘘は認めない。法的あるいは政治的決着のついた問題について何回謝らせる気なのか。軍事独裁を経た国と一党独裁を続ける国。現在の日中韓は当時の日中韓とはすでに決定的に違う。親の因果が子に報い、はナンセンス。謝罪の本来の意味はすでに消滅している。あるとすれば個人としての心情的追悼のみ。
p10
■テッサ・モーリス-スズキ オーストラリア国立大学教授
※安倍晋三政権たたき。説得力を感じない。
p13
■澤地久枝 ノンフィクション作家
原発ゼロ。日本は小国にかえる。福祉やふるさとや隣人を大切に。自衛隊をなくせ。
p16
■三谷太一郎 東京大学名誉教授。日本政治外交史。
原発危機を解決する展望がない。必要なのは、各国のデモクラシーの実質的な担い手「Active Demos (能動的人民)」の国境を越えた国際共同体をつくることだ。
※非現実的に聞こえる。
p19
■内田樹 作家、武道家
私たちは今「グローバル資本主義と国民国家の利益相反」にいる。国民国家は四〇〇年前に誕生、今その末期。とどめを刺すのはグローバル企業。グローバル企業は国費支出を要求し、「生産拠点を海外に移す」と脅す。
一、法人税率引き下げ
二、労働者賃金引き下げ
三、公害規制緩和
四、原発による安価な電力供給
五、社会的インフラ
結果、国民国家に対する帰属意識が少ない企業ほど国民国家からサービスを期待できる。
国富(税金)を私財に、公共より私欲。なぜか政財界もメディアもこのルールが「世界標準」と言い張る。私欲を優先する国民が一定比率を超えたとき国民国家は終わる。
「トリクルダウン」「選択と集中」いずれも格差を生むだけ。
予測を述べる。
一、階層の二極化の更なる進行
二、低学歴下層労働者の大量発生
三、消費低下、国内市場縮小
四、市民の相互扶助が空洞化
五、極右・排外言説垂れ流し
六、隣国との軍事的緊張が意図的に演出
私のできることは手の届く範囲で相互扶助をすることである。
※悪いことばっかじゃん。でも内田樹さんらしい。結構同意。笑
p21
■加藤典洋 早稲田大学教授、批評家
一番の課題は「地球の有限性」。
※資源、環境、人口、食糧問題。加藤氏は世界委員会の一九八七年の持続可能性の再定義を提案。解説策は述べず。
p25
■上野千鶴子 東京大学名誉教授、社会学者
国連女性差別撤廃委員会は、女性差別撤廃条約加盟国に対して、三年に一度、女性地位の向上推進のための国内政策の進捗を国連に報告する義務を課す。それをもとに各国政府に勧告を与える。
日本政府は二〇〇六年、二〇〇九年、二〇一二年、進捗なしの報告を国連に提出。
勧告は一二項目二六箇条。※内容省略
アクションが必要とされているからウィメンズ・アクション・ネットワークをつくった。
※正直よくわからん。
p28
■大澤真幸 社会学者
大衆は愚かで、エリートである専門家にしか真実はわからない、という「事実」は、古来指摘されてきた民主主義の限界。
政治家は必要な増税でも、それを公約したら当選できないと考える。増税は先送りされる。
一九八九年のソ連革命で大衆は民主主義と西側の豊かな消費社会を同一視していた。しかし民主化はしたものの、経済的に苦しいまま。ここで両者を区別できない大衆は、筋違いにも民主主義を呪い始める。経済史では、非西洋で経済的に成功した国は東アジアに多い。台湾、韓国、ベトナム等(※中国もだろう)は、民主化に先立ってエリート官僚や独裁者による支配を通じて産業化を推進したからよかったのだ、と。しかし先進国の経験は、民主主義はの不信に更なる転回を追加。「支配エリートも実は知らないのでは?」と。原発が安全だ、サブプライムローンなどの金融派生商品は安全だと専門家。雇用不安とデフレの中で、「仕分け」によってわざわざ公共投資を小さくした(素人でも逆効果と思う政策を進めた)民主党エリート。アベノミクスを支えるエコノミストの無知も明らかになるはずだ。
無知が無知を支配している。これが現実。
※未来は予測不可能。景気不景気はコントロール不可。資本主義世界の限界。実体経済をはなれた仮想経済の資本主義ならバブルが起こってははじけて当然。
無知を知ってどうなる。自分に反射せよ。十字架のキリストの懐疑、神への懐疑。懐疑が徹底すれば、キリスト教の誕生に匹敵する転換が生まれるはず。
※自分が信じられるものは何もない、と悟ることか。ニヒリストになる。あるいは親鸞の二種深信、西田幾多郎の絶対矛盾的自己同一か。んなことを庶民に言われてもなあ。
p31
■養老孟司 東京大学名誉教授
「これから、どうする」の答えは簡単。逃げないこと。そうしたらうまく行くのか。そんなことわかりません。人生「やってみなけりゃ、わからない」。本当はそうなのだが、現代人はそれを「無責任」と呼ぶ。そういう人は、自分のすることの結果が、すべて読めているのでしょうね※一般論であり、目新しさはなし。記憶や速さではAI に負けるから、それ以外で勝負しろ、という話。していればそれでよい。
※蓮見重彦さんも相変わらず。結構近いかなあ。
p37
■山内昌之 東京大学名誉教授 ※以下略。聞いたようなことばかり。
p69
(2)3・11は終わっていない。
p71
■赤坂憲雄
『シェーナウの想い』という記録映画を観る集まり。ドイツの小さな村が原発から地産地消の自然エネルギーへの転換を求めて、ついに自分たちで電力会社を作る。
p73
■山折哲雄
寺田寅彦「天然の無常観」。この意識は、仏教伝来のはるか以前。地震という災害が、宗教のきっかけをつくる災害だった。
和辻哲郎「慈悲の道徳」。人間のネットワークの源泉が家族、地域。そこから人倫の基盤がつくられた。台風という災害が道徳のきっかけをつくる災害だった。
原発災害は宗教も道徳も忘れ失っていたから生まれた。
※経済に走った。支配層は被支配層の安全より利益優先。
p77
■外岡秀俊
自分は何が大切なのか考えよう。ゆっくり生きよう。
p95
■鎌田實
日本チェルノブイリ連帯基金の代表。一九九一年以来九七回、チェルノブイリ(1986.4.26事故)の汚染地域に医師団を出し、一四億円の医療機器・医薬品を送り、子どもたちへの支援をしてきた。(略)福島のある妊婦さんの被曝量が突然高くなった。聞くと、原発から二〇キロゾーンに置いていた自分の車をとってきて乗り始めたという。車のなかを測定すると放射線量が非常に高かった。車の洗浄でその人の外部被曝量ははっきりと改善した。福島の事故以来、体内被曝の測定が必要だと叫んできた。
※自分のやれることをしっかりとやっている人と拝察。
p100
■明石昇二郎
チェルノブイリ事故は一九八六年発生。二五年以上過ぎた今でも、日本の現規制値である一キロ当たり一〇〇ベクレルを上回るセシウム137に汚染された食品が見つかる。生キノコ、乾燥キノコ、ブルーベリージャム、ブルーベリーコンポート(砂糖煮)。原産国はベラルーシ、ブルガリア、ポーランド、フランス、ベルギー、イギリスなど。風評被害を防ぐには、食材を測り続けるしかない。それもセシウム137の半減期である三〇年ほど。
※現在2019年、35年経過。
p102
■嘉田由紀子 滋賀県知事
今(2013年)、稼動中の原発は琵琶湖から四〇キロに位置する大飯原発三・四号機だけ。
※2019年11月27日現在7基稼働。
九州電力玄海3•4号機・川内1号機、関西電力大飯3・4号機と高浜3号機、四国電力伊方3号機が稼働しています。
(川内2号機、高浜4号機は定期検査で停止中)
https://blog.goo.ne.jp/tanutanu9887/e/a43bbf55884c7e6832943f79a7f56b72
※まさに「のどもとすぎれば熱さ忘れる」。
p106
■田坂広志
原発は止めざるを得なくなる。「ゴミの捨て場」がないからだ。
※果たしてそうか? カネ(欲望の象徴)の味を覚えたサルは死ぬまでカネを味わい続ける、のではないか。
p112
■金子勝
一、東電を発電会社と送配電会社に分離して新会社を設立し原発を国有化(略)
※論客健在。きちんと提案がある。が、難しいだろう。上記一の案さえ、2019年時点で実現していない。
p113
■今中哲二
福島の事故が起こる前は五四基の原発が運転。
※7/54ならば脱原発の方向性なのか?
一九七六年、日本最初の原発裁判である四国電力伊方原発の設置許可取消裁判が始まった。住民側の勝ちは明らかに思えたが、判決前に裁判長の突然の交代。結果は住民側の全面敗訴。一九七八年四月。
※総理は福田赳夫。
p116
■伴英幸
福島の事故で、いまだに一六万人が避難生活。除染面積は二万五〇〇〇平方キロメートル。労力と費用は国民。
※名張市一三〇平方キロメートル。名張市200倍。三重県五八〇〇平方キロメートル。4倍以上。

東電は飛散した放射能を「無主物(所有者のない物)」と言い張る傲慢さ。原発推進官僚にも反省なし。原発の生き残り=利権維持をひたすら画策。
※原発利権
1.電力会社の地域独占
2.行政も:経済産業省(天下り)
http://bukogera.com/?25
p118
■飯田哲也
加速する自然エネルギー革命と日本の選択
「人類史第四の革命」。二〇一二年末、風力と太陽光発電の三億八千万キロワットは原発の三億七千万キロワットを越えた。牽引するのはドイツを筆頭とするヨーロッパ。
オバマは二〇一三年の一般教書演説で気候変動政策の強化に言及した。
※2019年、トランプはパリ協定離脱。
※産経新聞より↓
COP25開幕、協定離脱の米を横目に中国発言力狙う
(2019.12.2 22:25)
2日にスペインで開幕した国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)は米国がパリ協定離脱を正式通告してから初の開催となる。米国が国務省幹部らを派遣して影響力維持を狙う一方、中国も存在感の拡大を狙うなど各国の思惑は交錯。パリ協定の本格始動を来年に控えて温室効果ガスの削減目標上積みが課題となるが、交渉の牽引役が見当たらない。
【アメリカ】
米国務省によると、COP25には同省で気候変動問題を担当するバーニカット次官補代理を派遣する。トランプ米大統領は「米労働者に不利益になる」としてパリ協定離脱を11月4日に国連に正式通告したが、それでも代表団を派遣するのは「米国の国益を守る公平な競争条件を確保する」(国務省)ため影響力を及ぼしたいとの思惑がある。
米国はパリ協定を離脱しても、かねて主張してきた「環境保護と温室効果ガス削減の世界的リーダーだ」との立場を貫く。米政府代表団は、環境技術革新や原子力発電、再生可能エネルギーなどを通じた温室効果ガス削減への意欲を訴え、パリ協定の枠外からも環境問題への貢献をアピールする考えとみられる。
【ヨーロッパ】
欧州委員会の新体制が1日に発足した欧州連合(EU)は、フォンデアライエン欧州委員長が気候変動対策を最重要課題に掲げ、COP25に出席する。欧州委は2050年までに温室効果ガスの排出を「実質ゼロ」とする目標の法制化を目指し、英仏独も石炭火力の廃止に動くなど欧州は世界の対策を牽引したい考えだ。
【中国、途上国】
だが、中国を含む途上国と先進国という対立構造の交渉の中では、米国の存在感の低下は欧州にとって痛手になるとみられる。
一方、米国のパリ協定離脱を横目に存在感と発言力を増すとみられるのが中国だ。中国は世界最大の温室効果ガス排出国だが、温暖化の進行は先進国に責任があると主張する途上国をリードする立ち位置を巧みにとる。生態環境省の趙英民次官は11月下旬の記者会見で、米国のパリ協定離脱を念頭に「中国は最大の発展途上国として、多国間主義を終始一貫して固く支持する」と強調した。
【国連】
COP25では温室効果ガスの削減量を国際的にやりとりして目標達成に充てる市場メカニズムに関するルールの合意が課題のほか、温室効果ガスの排出削減目標の引き上げに向けた議論が注視される。
スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリさんら、温暖化対策の強化を求める若者の運動が世界で活発化する中、国連のグテレス事務総長は1日の記者会見で、削減目標引き上げへ期待感を示し、「温室効果ガスの排出は驚くべき速さで増えている。各国は責任とリーダーシップを示してほしい」と呼びかけたが、予断はできない。
https://www.sankei.com/life/news/191202/lif1912020037-n1.html
p119
中国は、風力発電は二〇〇六年から、太陽光発電は二〇一二年から加速度的拡大開始。
※原発も下記によれば拡大。これを飯田氏は書かない。岩波書店的な欺瞞。
中国の原発建設、26年には世界最大
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180206/mcb1802060500019-n1.htm
p121
■三浦哲哉
ヴィム・ヴェンダースが福島を訪れカメラを向けたときに無力感を感じた。放射性物質は「見えない」のだ。
『311 』森達也ほか
『希望の国』園子温
『フタバから遠く離れて』船橋淳
『相馬看花』松林要樹

(3)政治を根底から問う
p127
■佐々木毅
日本のデフレは、多くの世界の低賃金労働者参入の結果。金融主導型の経済により格差は進む。格差は民主政の弱点。失業は最大の課題。アメリカは雇用確保と輸出増大に路線転換。さらにシェールガスの自給体制。日本のニーズは医療介護福祉。日本の製造業人口が二〇一二年末、一九六一年以来、初めて一千万人を切った。九二年から六百万人の急減。製造業も医療介護も「みんなが働く」型の業。これは民主政となじむ。少数が富を左右する金融や資源開発とは違う。医療介護にシフトする制度対応が問題である。
p128
■山口二郎
※よーするに民主主義をあきらめるな。
p131
■杉田淳
ポヒュリズム=問題をすべて特定の少数者のせいにし、多数派には問題はなく、負担の必要もないと言う。それによって多数派の支持を得る。公務員叩き、など。
※抵抗勢力、とか。
p134
■加藤節
※九条平和主義
p136
■井上達夫
※民主主義を成熟させよって言われてもねえ。それは何も言っていないに等しいし、自著の宣伝をするに至っては何をか言わんや。
p139
■大山礼子
外国では一定の議席を女性に割り当てるクオータ制を導入しているところが少なくない。
※発祥はノルウェー。クオータは「割り当て」
モロッコでは若者にもクオータ制。
■筒井清忠 ※特になし

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Google フォト

Google アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

%s と連携中