20190822『特捜は「巨悪」を捕らえたか』宗像紀夫

20190822『特捜は「巨悪」を捕らえたか』宗像紀夫
p1
二〇一八年十一月十九日、カルロス・ゴーン日産自動車会長(ルノー、三菱自動車会長)がビジネスジェット機で羽田空港に降り立った瞬間に、待ちかまえていた東京地検特捜部に逮捕。グレッグ・ケリー同社代表取締役も逮捕。
p2
三十年前の一九八九年二月から三月、リクルートの江副浩正氏や、NTTの真藤恒会長などを相次いで逮捕したリクルート事件以来の衝撃か。(筆者が東京地検特捜部副部長として担当)
p3
筆者に弁護打診。断る。かつての筆者の部下である元特捜部長の大鶴基成弁護士がゴーン氏の弁護人に。
p4
しかし二〇一九年二月十三日、大鶴氏は突然辞任。新しく弘中淳一郎弁護士。村木厚子氏(元厚生労働省局長)が関与したとされた郵便不正事件でも弁護人を務め無罪を勝ち取って「無罪請負人」と言われる。現時点では裁判の行方は判断不可。
二人の逮捕容疑は、二〇一〇年度から一四年度の五年分の有価証券報告書にゴーン会長の実際の役員報酬が計約百億円(※年二〇億円)だったのを、共謀して計約五十億円と偽って記載して関東財務局に提出したというもの。(略)逮捕当日夜、西川廣人(さいかわひろと)社長は、逮捕容疑以外に「私的目的での資金流用」「経費の不正使用」も把握しており、特捜部の捜査に協力していると説明。いわゆる「司法取引」していることを認めた。
つまり「過少記載」「会社資金私的流用」
p4,5
会社資金を「私的」に使い、ブラジルのリオデジャネイロ、レバノンのベイルートなど海外に複数の高級な「自宅」を購入させた。
勤務実績のない自分の姉への支出。

p7
二〇一九年一月、東京地検特捜部は、特別背任容疑(会社を私物化)で、追起訴。

p18
二〇一〇年九月二十一日、「検事、押収資料改ざんか」(朝日新聞)

p29
「財政経済事件」
二〇〇六年一月二十三日、ライブドア事件。東京地検特捜部が証券取引法違反容疑で、ライブドアの堀江貴文前社長らを逮捕、その後同社の粉飾決算容疑で再逮捕。二〇一一年四月二十六日、最高裁が堀江氏の上告を棄却し、懲役二年六ヶ月の実刑が確定。
二〇〇六年六月五日、村上ファンド事件。東京地検特捜部が村上ファンド代表の村上世彰氏を証券取引法違反容疑で逮捕。二〇一一年六月六日、最高裁は村上氏の上告を棄却し、懲役二年、執行猶予三年の東京高裁の判決が確定。

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Google フォト

Google アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

%s と連携中