はじめての経済思想史 中村隆之

p3
よいお金儲けは、努力して他の人を喜ばせ、結果としてお金を儲ける。
悪いお金儲けは、お客さんをだましたり、仲間と値段をつり上げたりして儲ける。
p4
経済学の始まりアダムスミスは一八世紀の人。ゆえに経済学の歴史は二五〇年ほど。
大きな問いは変わらない。よいお金儲けを促進、悪いお金儲けを抑制。
経済学の歴史は、悪いお金儲けが流行るたびに、それに対抗するという展開。

一九世紀
ブラック企業ばかりになり労働者が苦しんだ。
→会社のお金儲けのあり方を問い直す経済学が生まれた。
二〇世紀
庶民が豊かになり、貯蓄をしたい人は多いが、自分で事業をする意欲を持っている人は少ない。
→お金を持っているだけで(何もしないでも)儲かる利子という稼ぎ方を問い直す経済学が生まれた。
p5
経済学の歴史では、「富の所有者がお金儲けで活躍するのがよいこと」という考え方はだんだん退き、「富を活用する知識と意欲を持った人たちが活躍するのがよいこと」という方向へ進んできた。
(略)
二〇〇八年リーマンショック

p9
スミス1723年6月5日 – 1790年7月17日

ミル1806年5月20日 – 1873年5月8日
マーシャル1842年7月26日 – 1924年7月13日

ケインズ1883年6月5日 – 1946年4月21日

マルクス1818年5月5日 – 1883年3月14 日

ハイエク1899年5月8日 – 1992年3月23日
フリードマン1912年7月31日 – 2006年11月16日
(略)
p9
スミス。お金儲け(資本主義経済)を肯定するための道徳的条件があった。「よいお金儲け」
ミル、マーシャル。彼らは労働者をフェアに扱うような事業経営者の像を示した。
ケインズ。資産所有者のお金儲けが、事業経営者のよいお金儲けを邪魔する。ケインズ改革提唱。スミスの道徳的条件を回復するため。
p10
マルクス。道徳的条件を阻害する原因は「私有」財産権。「好き勝手に使ってよい」という権利が、社会性を無視して暴走。「私有」を乗り越えた先に「個人的所有」という概念提起。所有者が主役から降りた世界のあり方を示している。
p11
本書は、スミス以降「所有者が主役から降りていく」経済思想史の流れを掴む。
読者は疑問?
労働者を重視する社会主義は失敗した。
雇用保障や機会均等を政府の力で作り出そうとする福祉国家体制も、一九七〇年代に経済パフォーマンスの低下により失敗した。
その反省により、一九八〇年代以降、市場を重視する新自由主義(ネオリベラリズム)が時代の趨勢。労働者の権利や安定よりも、資本の自由な利益追求を肯定することが、格差はあっても活力があり、成長が望める経済を作り出す。この新自由主義が、現代の常識ではないのか?
そのような「常識」は存在する。※筆者の挑戦
たとえば「コーポレートガバナンス」。会社は所有者である株主のものだから、株主の利益に反する形で会社に資源を浪費させないために、ガバナンスが必要なのだ。それは無駄が多く、隠蔽をくりかえす悪い会社の体質を変えてくれる。
と、このように「正しい」と理解されている。
※筆者は新自由主義に反対。
p12
(筆者が反対する)自由主義経済を主導したハイエクとフリードマン。
p13
ハイエク。所有者=私有財産権者こそが、知識を活用するためのもっとも

この二人は「所有者が主役から降りる」という経済思想史の方向性に合致しない。
彼らは本流ではない。
p14
私(中村隆之)は資本主義経済の未来を明らかにしたい。

p23
『国富論』の時代背景。
一七〇七年、スミスが生まれる少し前。スコットランドは工業生産力でも軍事力でも勝る強国イングランドと合邦。イングランドはフランスと頻繁に戦争。
一七〇一年から一四年にスペイン継承戦争。
一七四〇年から四八年にオーストリア継承戦争。
一七五六年から六三年に七年戦争。それはヨーロッパでの戦争であると同時にアメリカでの植民地争いをともなった。
p24
なぜそれほど戦争を?
それが国を富ませる道であると考えられていたから。
軍事力を強くして植民地争奪戦に勝ち、独占事業を中心とした植民地経営から利益を上げるのはよいことだ。また、海外事業からの稼ぎによって国内に金銀を流入することで貨幣の循環が促進されて経済が活性化する。
のちに「重商主義」と呼ばれる政策は、スペインとポルトガルが覇権を争っていた大航海時代から、ヨーロッパ各国の基本経済政策。
※トップは「聖職者や王(神)」から「商人(金)」へ。
重商主義で国を富ます。つまり「強者=支配者」になることで国は富む。これはまちがいでは? それがスミスの経済学のテーマ。
そもそも国の富とはなにか? スミスは考える。
(略)
p34
スミスは、労働力(庶民の力)を引き出すことが国を富ませる第一原理と考える。さらに、資本主義を適切に作用させることが、第二原理と考える。
「資本」…「利潤」という報酬。
「土地」…「地代」という報酬。
これは労働だけの経済とちがい、努力の等価交換が成立しない。
p35
スミスが資本主義を支持する理由は、「資本」「土地」を持っている者が、もっとも儲かる用途にそれらを向けることで、一国全体が豊かになるから。
※格差が未解決。

p41
スミスは「資本(金)」について、お金儲けを正当な範囲にとどめるために、①競争をフェアに行うための規制、②高利禁止制度の必要性を主張する。
スミスは「土地」について、地代も利子と同じく努力に対する報酬ではないから、全体の富裕化を促進するという機能面から評価する。(略)

第二章 ミルとマーシャル
p82
ミルは楽観的な進歩主義ではない。どのような政治・経済制度であれば人間は道徳的に進歩できるかを問う。だから現代でもミルは色あせない。※ミルは作者のお気に入りかな?

第三章 ケインズ
p84
第一次世界大戦以前、イギリスは世界一の覇権国であったが、戦後はうまくいかない状況が続いた。
今までの常識に挑戦する知性が必要な状況。ケインズはその類い希な知性を持っていた。
p85
ケインズの挑戦。利子と貯蓄は、ほんとうに全体を富裕にする「よい金儲け」なのか。
この問題意識が、市場の自動調整能力を否定する独創的な理論(『雇用・利子および貨幣の一般理論』における「有効需要の原理」)につながる。

p94
第一次世界大戦の混乱期が終われば、イギリスは「いつ金本位制に復帰しようか?」。大英帝国の繁栄が金本位制とともにあったから、まあ当然。しかし変動相場制の現レートは一ポンド=四ドル。旧レートは一ポンド=四・八六ドル。あまりに違うのでイギリス政府は「旧レートで復帰したいから、国内の物価を下げよう」。
ここでケインズ登場。彼は二つの批判をした。
一、旧レートでの金本位制の復帰は誰の得になる?
二、金本位制という前提が崩れてないか?

p100
金融(悪い金儲け)が、産業(よい金儲け)の邪魔をしている。だから、悪い金儲けを取り除くために政府が必要になる。邪魔しているものが、「金本位制」とか「金融立国の構造」とか、とても勝てないような相手に見えても、果敢に挑戦する。これがケインズの基本姿勢。※作者はケインズを買っている。

p101従来の経済学の論理を否定『一般理論(ケインズ)』
【大前提】有効需要=消費+投資
p103
貯蓄=貸したい金
投資=借りたい金
貯蓄>投資ならば、利子率(借入条件)が下がり、やがて需要と供給が一致する。
※換言すれば「貯蓄が強く(消費が弱く)なればそれに応じて投資は強くなる」
※ケインズは否定。「貯蓄が強く(消費が弱く)なれば、投資は弱くなる。」

【従来の経済学の理論】
資本市場が機能するならば、「貯蓄」意志に合わせて「投資」も増減する。
=消費90%なら貯蓄10%、その貯蓄10%は適切な「利子率」の下で「投資需要」になる。
p104
消費80%なら貯蓄20%、これは貯蓄供給曲線が右にシフトする。
→貯蓄供給が(※それまでの)投資需要よりも多くなる。
→利子率が下がり、新しい均衡点に移る。
→貯蓄は増えたが、その増えた分は資金を借りて投資したい人の手にわたり、機械や建物の需要につながる。※なぜならば、利子率が下がったから。
つまり! 消費が減っても投資が増える。
ゆえに! その総和=すべての資源を使い切った生産価価値額
※おそろしく乱暴な論に聞こえるが、当時の経済学はそうだったのか?

p104
利子率は、
×今期のフローである貯蓄と投資を均衡させるように決まる。
○ストックである債券と貨幣のあいだの選択によって決まる。
資産保有者は、どのような形態で資産を持てばよいかを選択している。
債券が値上がりしそうだ=利子率が下がりそうだ、と考えれば債券を多く保有する。
債券が値下がりしそうだ=利子率が上がりそうだ、と考えれば貨幣(いつでも別の資産に替えられる流動性)に自分の資産を置いておく。
資産保有者の予想の結果として、債券価格(利子率)が決まっている。
ケインズは、この決まり方を「流動性選好理論」と呼んだ。

p105流動性選好理論と不確実性
p106
従来の経済学では、貯蓄は「よい金儲け」(略)
ケインズの流動性選好理論ではどうか。
※まず貯蓄の定義。
貯蓄=資産をどういうかたちで持つかを選択している(※一種の)売り買い行為。かたちは二つ。①債券、②貨幣。
貯蓄には、誰かを満足させるという要素がない。投資家(資産家階級)の多くが債券価格は上がると考えればそれは上がり、下がると考えればそれは下がる。
この消費者(企業家階級と労働者階級)とは無縁の自作自演の世界が、①利子率、②実物投資水準、③GDPを規定する。
p107
貯蓄による利子という「金儲け」は、社会全体の富裕化には無関係。
逆に、利子率が高かったり、貯蓄が多かったりすれば、富を創造する産業活動が正常に機能しなくなる。
だからケインズは政府の役割を重視する。
政府は、利子率を低く保ち、公的支出によって有効需要(消費+投資)を高く保つことで、民間企業の産業投資を活性化させねばならない。

p107「金融」が「産業」を乗っ取る投機資本主義

p113ケインズの不確実性理論と現代の経済学

p115ケインズ政策の真の意味

第四章 マルクス「私有」を問い直す
p122「私有財産権」は誰のための権利か?
p124
昔、森は入り会い地。住民が薪を取ることが慣習的に認められていた。近代の「私有財産権」により森の入り会い地の所有者が「泥棒だ」と主張。(略)
私有財産権は人びとのための権利ではなく、一部の持てる者の権利だから廃止して友愛の共同体をつくれ、という社会主義(フランスで強い)が正しいのか?
p124「私有財産権」を乗り越え、新経済体制へ
マルクスはアダムスミスから多くを学んだ。(略)
p126
私有財産を増やす自由はよい。しかし「雇う側」と「雇われる側」に分かれ、利潤を生み出す自由も認める。この利潤という私有財産は、自身の労働成果ではない。ただカネで表示された価値にすぎない。
マルクスは、このマイナス面を直視した。既存の経済学はカネの増殖を肯定してしまっている。

p131
私有財産の変質
自身の労働の場(自立の基盤)としての私有財産→他者(*1)を働かせて儲けるための財産。
(*1)①ローマ的共同体…奴隷、②ゲルマン的共同体…農奴、③近代市民社会…労働者

p133
マルクスにとってスミスにとって「努力の等価交換経済」に見られる「努力と喜びの相互共感」は理想に近かった。しかし小生産者の世界でしか成り立たない。資本主義においては、スミスの世界は崩れる。カギは「私有」。だからマルクスは未来社会において「私有」を取り除こうとした。

p133資本主義の先にある「individualな所有」

p137個人的所有の可能性
p137
マルクスが示した未来(individualな所有(※公的私有))は、ソ連の社会主義(国有化と計画経済)とはかなり違う。そして、その「所有」にたいする問い直しは、現代の「株式会社における株主(会社は誰の所有か、株主は主権者か)」の問題につながる。(第七章)

p138ザスーリチへの手紙「individualな所有」

p140「私有財産権」から、富を活用者に託す社会へ

第五章 ハイエク「私有財産権」の絶対性
p147
スミス、ミル、マーシャル、ケインズ、マルクスが、「私有財産権を持った所有者が経済の主役から降りてゆく」という経済思想史の本流である。
だが、「私有」を乗り越えるとか、企業を株主から離れた自立的存在とみなして社会的責任を重視するとか、そのような観点をきわめて強く否定しているのが、ハイエク(1899-1992)。自由主義の伝道者。
p148
ハイエクは「現在の常識」を支配している。すなわち、「市場こそが最重要の秩序」である。それを見失ったから、「社会主義計画経済」も「大きな政府の福祉国家」も失敗したのだ。この考え方は根強い。
ハイエクは「自由競争の精神を守ろう」とする面ではスミスの素晴らしい後継者。しかしそのために「私有財産権の保障」という時代遅れの方法をとった。ゆえに「時代状況に合わせてスミスの条件を回復する」という「本流」には位置づけられない。
p149
第二次世界大戦前のハイエクの業績。
一、景気循環理論…過剰な貨幣供給が好不況の原因である。
二、社会主義経済計算論争…計画経済の不可能性。自由主義者と社会主義者のあいだで争われた。
自由主義者ハイエクは、社会主義計画経済に反対するばかりでなく、市場に政府が介入する必要があるという考え方にも反対した。
ハイエクは、ケインズの政府の市場介入に反対して、『隷従への道(一九四四)』を出版。政府介入は自由を損なう。
p150
一九四七年、少数派の自由主義を守ろうと知識人団体モンペルラン協会設立。ハイエク初代会長。
一九五〇年シカゴ大学に。
六〇年、大著『自由の条件』。だが時代はケインズ主義全盛。
六二年、フライブルク大学。
七〇年、ザルツブルク大学。
七三年、大著『法と立法と自由(三分冊。七六、七九年)』。※八〇歳。
七四年、ミュルダールと共同でノーベル経済学賞受賞。
p151
一九七〇年代からケインズ主義福祉国家は行き詰まり。ゆえに自由主義は少数派ではなくなっていた。
一九八〇年代にはサッチャー政権(英)、レーガン政権(米)によって、現実の政策がケインズ主義から自由主義に転換。
社会主義崩壊を見届けて、九二年、没。
p157
ハイエクは「原因に働きかけて良い結果を得ようとする」やり方そのものに限界があることを知るべきだと言う。社会は複雑システムで因果関係の理解はできない。人知を超えたものがある。「市場」という自生的秩序もその一つ。介入は傲慢。
p163
ケインズはハイエクの『隷従への道(一九四四)』を読みハイエクに手紙。
p165
手紙のケインズの意図。自由市場経済には道徳が不可欠というハイエクの主張には同意。それはアダムスミスの精神。金儲けのために政府を頼ってはダメ。ここまではケインズはハイエクに同意。
しかし私有財産権を重視する古典的な自由主義(ハイエクの立場)なら、道徳的価値観(フェアな自由競争精神)が保たれると思うのは間違い。私有財産者はもはや経済の主役ではない。むしろ私有財産者の利己心は、フェアプレイの精神や社会全体の富裕化に反したかたちで表れている。
だから開かれた自由な機会を保障するためには、私有財産者の自由(*1)ではなく、富を活用する者の自由が必要だ。そのために、市場を見直す「計画」が必要だ。
(*1)富を持つ者が金融所得を利殖する自由。
p169
ハイエクは資本主義の現実から逃げている。

第六章 フリードマン「市場主義」の扇動者
p175
現実の政治を動かそうとするとき、思想は単純化される。
フリードマン「政府がやることは悪、市場のやることは善」
p176
筆者はこのフリードマンの単純な思想を「市場主義」と呼ぶ。はっきり言って薄っぺらい。しかし歯切れの良さが現実を動かす。一般人の「常識」にまではいりこむ。フリードマンの「市場主義」がいかに問題の本質から目をそらすものか明らかにしたい。
(略)
「政府介入主義」も薄っぺらい。現実政治のヘゲモニーを握るのは二次大戦後。
世界大恐慌や戦時の管理経済の体験後。
「市場が適切に機能するためには政府の積極的な役割が必要」
社会保障制度。雇用を保証する労働政策。総需要政策。公共の利益を害する独占・競争・投機を規制。
これらは「ケインズ主義福祉国家」と呼ばれ、社会主義計画経済でもない。弱肉強食の自由放任主義でもない。
p177
二次大戦後の先進資本主義諸国は、高成長、低失業率、低インフレという最高のパフォーマンス。資本主義の黄金時代。格差縮小、分厚い中間層。
一九七〇年代で終わる。石油危機をきっかけに高いインフレと高い失業率が同時に起こるスタグフレーション。
このケインズ主義福祉国家の危機をどう理解するか? 立場が二つある。
一、機会均等・公平性を重視…成長とバラまきに依存せず、機会均等・公平性の理念に沿った分配政策を取り戻せ。(こちらの声は弱い)
二、自由競争の効率性(政府介入の非効率性)を重視…「政府介入主義」がダメ。(こちらの声は強い)
p179
二、「政府介入主義」がダメという自由主義者の典型的な二つの主張。
(ア)政府が規制権利を持つので人びとは政府に媚び、コネクション作りに走り、フェアな自由競争が歪められる。フリードマン(1912-2006)や盟友スティグラー(1911-1991)が強調。
(イ)政府が「ケインズ政策」の名の下に財政赤字を認め、財政規律が失われる。ブキャナンが主張したケインズ主義批判。
p181
フリードマンのもっとも有名な仕事は、「マネタリズム」。
裁量的なマクロ経済を主張するケインジアン(中心はサミュエルソン)を批判。
ルールに基づく貨幣供給政策を主張。
根拠は二つ。
一、経済はほうっておいても資源をほぼ完全利用する。(新古典派の需給均衡理論)
二、貨幣量と物価水準が長期的には比例する。(貨幣数量説)
経済には自律的な調節機能があるから、貨幣供給量を増やしすぎないようにして物価を安定させよ。(マネタリズムの提言)
(ア)ケインジアンのように失業率を下げようと金融緩和(※具体的には?)を連発すれば、インフレ。
(イ)一九三〇年代の大不況のときのように、貨幣供給をじゅうぶんに行わなければ、デフレ。
ゆえに中央銀行はルールに基づいて貨幣を安定的に供給せよ。(フリードマン)
p182
このフリードマンの主張は経済理論ではない。市場の力を信じ、政府を信じない宗教信条。
だが、七三年の石油危機によりスタグフレーションになると、ケインズ政策の信頼性が失われた。
八一年のレーガン政権から、マネタリズム政策が採用。
薄っぺらい「政府介入主義」から、薄っぺらい「市場主義」に。政治を動かすためにフリードマンは薄っぺらい思想で「市場主義」の扇動者に。

第七章 組織の経済学 現代経済理論の株主
p198
アダムスミスの道徳条件 ※井戸流に書きかえ
一、金持ちが市場において、フェアプレイの道徳者であること。
二、利子は、社会全体の富裕化を促進に使うこと。
三、利己主義者が博愛主義者を支配しないこと。

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