大阪府(橋下知事 2011/2/10_3:30頃)

大阪府知事・橋下徹さんのつぶやき

以下2011/2/10_9:45現在

401.大阪市内に中核市程度の自治区を作ることに対しての平松市長・大阪市役所の反論のメインは2つ。一つは大阪市がバラバラになるというもの。これは全く間違い。大阪市役所を再編しますが街はバラバラになんかなりません。だって中核市である東大阪市内や高槻市内の街がバラバラになっていますか?(2011/2/10_3:45頃)

402.そもそもバラバラになってはいけない範囲はどこまでかを確定しなければなりません。バラバラを言うのであれば、広域行政について今の大阪市と大阪府で既にバラバラです。広域行政については大阪全体で統一性を持たせる必要があります。広域行政の一本化としてむしろ都構想が必要なのです。

403.一方住民サービスについては大阪市内で統一性を持たせる必要はありません。むしろ統一させたらダメなんです。地域の実情に応じて住民の意思をきめ細やかに汲み取れる単位でなければなりません。住民サービスにおいては260万人という大阪市の単位ではなく、中核市程度の単位がベストです。

404.実際僕は東淀川区に住んでいましたが、淀川を超えて北区や中央区ましてや天王寺区平野区の人たちと同じ街の住人という意識は全くありませんでした。せいぜい隣の淀川区までが同じ街の住人という意識です。大阪市内をまとめなければならないというのは権限財源を保持したい大阪市役所だけの考えです。

405.淀川の北と南、中央部と南部・西部・東部で地域の実情はそれぞれ違う。住民の求めるものも違うのです。住民サービスの基本の部分に違いはないでしょうが、大阪市内にあっても地域の実情に応じて住民サービスが変わってくる。住民に選択させる必要があるのです。中核市単位で住民に選択させるべきです。

406.大阪都構想反対論者は、大阪市内は一体性を保つべきだと言う。ところが広域行政について大阪府・大阪市の一体性には何の考慮もしない。一体性論は大阪都構想に反対するためだけの論である。2つ目は、税収格差。大阪市内が中核市程度の自治区として独立するとそれぞれの区で税収格差が生じると言う。

407.しかし、自治区を置く置かないに関係なく今の大阪市役所体制でも区毎の税収格差は生じている。北区・中央区と西成区では税収が格段に違う。そして、その税収格差を調整しているのが大阪市役所なだけである。この税収格差の調整には、何のルールもない。大阪市役所の恣意に基づくだけである。

408.ところが大阪都構想になると、各特別区の税収格差を調整する制度には客観的な公平なルールが求められる。なぜなら各特別区の区長は選挙で選ばれ、どこかの機関が勝手に税収を調整するなど絶対に許さない。今の大阪市内の区長は、市長の部下であり市役所がどんな恣意的な調整をやっても文句を言わない。

409.東京都制度について、特別区のある税の一定の割合(45%)を都が吸い上げるとして凄まじい批判が上がった。しかし東京都は通常の市町村が行うべき水道事業や消防事業を都がやるのでその分の財源を特別区からもらうだけである。ここで重要なことは、税収格差調整にルールがあるかどうかである。

410.都制度には区の税収格差調整には明確なルールがある。ところが大阪市役所制度には全くルールがない。全て大阪市役所の恣意に基づく配分である。地方分権を言うのであれば各区の税収格差調整については明確なルールを設けなければならない。これが大阪都構想の各区税収格差調整制度である。

411.そして大阪都が何%の税をもらうのかは、まずは都と区の仕事の役割分担を決めなければならない。東京都と違うのは、大阪都では特別区は中核市並みの権限を持ち、水道や消防も担う。そして教育人事権も特別区が持つ。ただし、生活保護、国民保険、介護保険は都が担う。

412.特別区は中核市並みの財源を持つことを基本に、仕事の役割分担を決めて都と区で財源の配分を決める。これは後の制度設計の問題である。いずれにせよ、大阪都構想で特別区にしたからと言って税収格差が生じるわけではない。今の大阪市役所体制よりも明確で客観的な財政調整制度が構築される。

413.今回、大阪市役所が出した区役所会議は大問題である。地域活動支援室を作り、市長直轄とする・・・これ、まさに出先機関そのものです。一体区役所は何の権限があるのか?これが全くはっきりしません。単なる連絡機関にしかすぎません。財源は少し増えましたが権限は全くないのです。

414.これこそ区役所改革妄想です。区役所の権限は何か?と問われてもなにも答えられないはずです。大阪都構想の自治区には中核市並みの権限があります。どちらが地方分権の流れを酌む住民自治でしょうか?一目瞭然ですよね。そして区長を補佐するアドバイザーは全て市役所が選任します。市役所の身内です

415.住民自治とは、住民の代表を住民が選び、役所と闘うメンバーを役所に入れることです。ところが今回の大阪市役所が出した区役所改革案は、市役所の代弁者である市役所の出先機関強化策に過ぎません。平松市長はいつも地方分権と言っているのに全くの矛盾です。

416.区役所改革案を出してきたのは、そもそも区役所制度に無理があったのです。住民10万人以上のコミュニティーでありながら、その長が選挙で選ばれない。だから財源もほとんどない。住民自治からすれば欠陥です。住民自治が確立されるべき基礎自治体の規模はどういうものかをまず考えなければなりません

417.大阪維新の会は、その規模を中核市程度と考えます。ゆえに中核市程度の特別区を大阪市内にしっかりと作ります。その上で、特別区ではできない広域行政を大阪府・大阪市という枠を取っ払った大阪都が担います。これが大阪都構想です。(2011/2/10_3:45頃)

以下2011/2/11_3:15現在

418.メインの企業プロモーションを終え一旦ホテルに戻ってきました。スケジュールの関係上、インド実況中継は不可能でした。とにかくインドの勢いは凄い。生産年齢人口が増え続けるインドのマーケットは、日本にとって必要不可欠。またインドの若者は極めて優秀。そして何と言っても親日です。(2011/2/10_22:15頃)

419.海外に来るといつも痛感するのですが、僕の次の世代には英語のコミュニケーション能力を付けさせることが政治の最大の義務。今の日本はほんとガラパゴス。日本語のままではビジネスはできません。TOEIC800点以上を義務化する銀行も現れました。

420.英語よりも日本語を、日本の文化を大事にせよ、英語なんていらんとか言ってるのは、もう先も長くないサロン的な有識者。自分はそれなりに成功して有識者に良くありがちの、無責任なサロン的会話。これから自分で飯を食っていかなきゃならない若者に、英語力は絶対に必要不可欠。

421.大学の入試が変われば英語教育が一気に変わるのに、大学も呑気なもの。しょうがないから大阪で高校英語教育が変わるよう誘導政策を採ります。TOEFLを軸に一定の基準点を超えた上から50番内の学校に5億円を配分します。やるかどうかは学校の判断。強制はしません。

422.全体の底上げに繋がるのか・・・などいつものお決まりの文句が教育現場から出ていますが、やるかどうか、達成できるかどうかは学校、そして英語教員の努力次第。今の読み書きの授業から聞く話すの授業へ。日本の大学何ぞ目指さなくても海外の大学を目指す学校が大阪から出てくることを期待します。

423.TOEFLを意識した授業に切り替える高校が、大阪府から続出することを狙っています。大学受験はだって?TOEFLができれば受験なんて楽勝。TOEFL授業は先生が大変なだけ。高校も言い訳せずに真正面から取り組んでもらいたいもんです。先生方、世界を見なさいって!

424.今の受験英語をやることは子どもたちに百害あって一利なし。子どもたちのことを考える英語教育に早く切り替えるべきです。一日も早く。こんなの文科省がやることなんだよ。まあ行政職員では、ドカーンとした判断、方向転換はできないから、こういうことこそ政治がやるべきなのにな。

425.TOEFL事業に5億円。現場や色んなところから批判は来るだろうけど、これは政治判断です。関西外語大学の英語教育を真剣に考えている教授を始め、世界の状況を的確に把握している有識者は皆応援してくれています。反対するのは自分の言葉に酔ってしまう無責任な言葉遊びのサロン的有識者。

426.今からインドの皆さんとの交流レセプションがあるので行ってきます!

427.あっと、また大阪都構想で一言。大阪全体の指揮官を一人にするということで過剰に反応する人も多いです。現実の組織論を知らない机上の論者にね。一つの組織に決定機関は一つというのは当たり前のこと。一つの組織に決定機関が複数あれば何も決まらないし、そんな組織はあり得ない。

428.三権分立や株主総会・監査役会・取締役会などは、それぞれが別組織で一つの組織ではない。それぞれの組織が互いにけん制し合う。では大阪府と大阪市は、互いにけん制し合う組織か?違います。それぞれが行政組織として目的は一つの組織。けん制し合う組織ではありません。

429.大阪全体の広域行政については組織を一つにして決定機関を一つに定める。そしてその決定機関が機能するように、首長と議会をしっかりと設ける。首長と議会の関係で相互抑制が働けばいいのです。それを大阪の中に大阪府と大阪市という二つの組織を作り相互抑制を働かせるというのは論外。

430.大阪の広域行政は一つ。そこに大阪府・大阪市という決定機関が二つあることが異常なのです。日本国に、首相が二人居て、国会が二つあるようなもの。大阪の広域行政について指揮官が一人になっても、議会を通じて指揮官の独走を止める。これが組織論です。

431.今の大阪市と大阪府の状態は政治意思が行政組織に反映されません。僕は大阪市民の票も得て当選していますが、その意思は大阪市内エリアには全く反映されません。大阪市役所、大阪市長が独断でできるわけです。大阪全体を考慮した判断が大阪市役所に及ぶことはありません。

432.これが大阪市役所が大阪全体を考えない最大の理由です。また府議会も同じです。大阪府議会には大阪市内からの選出議員、そして大阪市外からの選出議員が存在し、大阪市内のことも含めて大阪全体の議論をする場です。ところが今の大阪市役所体制においては大阪府議会は大阪市内については議論できない。

433.すなわち、大阪全体にかかわることであっても大阪市内のことになると、豊中市民、吹田市民、四条畷市民、東大阪市民、岸和田市民などは口を一切出せなくなる。府議会を通じて大阪市内のことに関与するということが一切できないのです。これが大阪の低迷の最大の理由。大阪市役所暴走の元凶。

434.本来は大阪市内の事柄でも、大阪全体にかかわることは、大阪市民の票を得ている僕や、大阪府議会でしっかりと議論すべきなのです。それを政令市と言って、これも総務省の役所が決めた枠組なんですが、これによって大阪市内のことは大阪市役所と大阪市議会で決めるとなっている。

435.大阪市内のことに関しては、大阪全体の政治意思が及ばない。この仕組み、組織は大欠陥ですよ。だから大阪市役所は、大阪全体の政治意思を受けた知事や府議会からの影響を全く受けずに、暴走してしまうのです。では、レセプション行ってきます!(2011/2/10_22:15頃)

436.平松市長は、大阪都構想について僕との議論は統一地方選挙後と言いながら、 僕との議論以外のところで大阪都構想を批判します。批判は良いのですが、なぜ僕の前では行わないのでしょうか?また、都市連携と言いますが、僕と平松市長でもこのような状況です。また広域連合にも大阪市は入ってきません。(2011/2/11_2:26頃)

437.さらに、大阪府域内の大阪市を除く42市町村は水道事業企業団として一つにまとまりました。あとは大阪市が入るだけですが、これも大阪市は拒んでおります。大阪市役所、平松市長の掲げる都市連携は、自分が連携をしたいと考えるものだけ連携すると言うものです。自分が嫌なものは連携しない。

438.大阪市長、大阪市議会議員は、大阪市民からのみ票を受けて選出されるのです。ですから本来は大阪市内に留まる事柄のみ決定権を有するはずです。ところが政令市という役所が作った制度で、人口条件を満たせば、大阪市内を超える事柄についても権限を有することになってしまった。これが問題の本質です。

439.空港、高速道路、鉄道、港湾、大型開発、産業政策は、ある部分が大阪市内のエリア内にあっても、それは大阪全体にかかわる事柄。大阪市民のみの判断で決定することはできないはずです。そのために、広域行政体である府があり、府議会がある。大阪全体を考えての判断が必要になるのです。

440.ところが政令市という制度のために、大阪全体にかかわる事柄でも、大阪市内にある限り、大阪市役所大阪市議会が決めることになってしまった。大阪全体の府民意思が政令市という官僚制度の下で歪められてしまうのである。大阪全体にかかわる事柄は、大阪全体の府民意思で決めるべきである。これが大阪都(2011/2/11_2:35頃)

end

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